2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本参考人 月額家賃の件でございますが、東京国税局の土地使用料をもとに試算した金額に、国民生活センターの大会議室を消費者団体に貸し出す際の使用料における割引率、これは六分の一でございます、これを乗じた額の事務室使用料と、建物の警備や清掃、光熱水料等の共益費を加えた額が家賃として支払われていたというふうに理解をしております。
○松本参考人 月額家賃の件でございますが、東京国税局の土地使用料をもとに試算した金額に、国民生活センターの大会議室を消費者団体に貸し出す際の使用料における割引率、これは六分の一でございます、これを乗じた額の事務室使用料と、建物の警備や清掃、光熱水料等の共益費を加えた額が家賃として支払われていたというふうに理解をしております。
このほかに、国民生活センターが所有する建物の一部は東京国税局が所有している土地上にございますことから、同局から五百四・一九平米の使用許可を得ておりまして、同局に土地使用料として年間約一千八百万円を納めているところでございます。
この場合、土地の所有者に支払うべき土地の使用に係る対価については、都道府県知事が裁定において、周辺地域における土地使用料の相場であるとか、また標準的な立木価格をもとにその金額を決定し、路網の開設者が土地の所有者のためにこれを供託することとなっているところでございます。
それから、お尋ねの土地使用料の滞納額でございますが、その環境省の所管地に関しては使用者に土地使用料を納めてもらっておりますが、この滞納額は、昨年、平成二十年三月末でございますが、約一億八千万の滞納額がございます。
同時に、公園内の土地使用料の滞納が多額に上っているのではないかという話もあります。今現在、公園内で放置されている施設の数や土地使用料の滞納額はどれほどあるんでしょうか。 併せて環境省にお尋ねいたしますが、今般の改正によりまして、放置されている事業施設について国が事業者に代わって原状回復を行うことができると、このようになっております。
その一は、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料の算定に関するもの。 その二は、国土交通省所管の委託事業の実施に当たっての区分経理に関するもの。 その三は、まちづくり交付金事業における交付対象事業の範囲の取り扱いに関するもの。 その四は、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの。
効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料
効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料
これは、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するものであります。 土地使用料に係る債権管理事務等においては、地方環境事務所長等が土地の使用許可を行った場合、遅滞なく債権発生通知書を歳入徴収官に送付することとなっており、歳入徴収官は、遅滞なく、調査決定を行い適宜の納付期限を定め、債務者に対して納入の告知を行います。
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
国立公園内でホテルや売店などを営業している企業およそ百社が土地使用料を滞納していて、昨年度末までの累計でおよそ三億円未徴収になっているという問題でございます。まだ検査結果が報告されておりませんけれども、環境省もこの問題については承知しているというふうに伺っております。十五、六年前から滞納し続けているということでしたから、これはなぜ三億円になるまで放置していたんでしょうか。
その一つが、合衆国政府は土地の永久使用のための土地使用料の一括払いを絶対にやめるべきだ。二つ目に、米軍が接収した土地の使用料は、地主と合理的な算定によって払うべきだ。三つ目に、米軍によって破壊され使用不能になった土地は適正に補償すること。四つ目に、米軍が既に占有した土地で使用していない土地は直ちに返還すべきだ。
さらに、委員御指摘の収入の方でございますけれども、名古屋空港用地の一部を売却することといたしまして歳入予算に十三億円の増収を計上いたしまして、さらに、空港ターミナルビル事業等について土地の使用料を見直しをいたしまして、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料の算定方式を導入いたしまして二十五億円の増収を図ったところでございます。 以上でございます。
調査結果におきましては、空港内事業の公共性といいますか、それからビル事業者が独自にいろいろ収益事業等で、そういう収益事業を行って利益を得ているわけでございますけれども、そういう収益性の両面、両方をかんがみますと、利益の一部というのはやはり利用者にも還元すべきでありまして、また土地使用料もそういった点を両面を考えながら適正な水準となるよう算定方式についても検討すべきではないかという指摘がなされているところでございます
建物部分を含みます事業地のうち、事業団買収地以外の土地につきましては、地権者の了解を得て事業に着手しておりまして、当時は問題がなかったわけでございますが、施設譲渡後、事業が当初計画どおりに進んでいないために、一部地権者から王子リゾート株式会社に対し土地使用料支払いの要求が出された、そのように聞いております。
古賀さんというその土地所有者、尖閣の土地所有者に対して年間百万円ほどの土地使用料を支払いながら射爆場として利用しておりました。 沖縄返還協定におきまして、明確に尖閣諸島は日本の領土として返還されております。強いアメリカが日本に返還した直後に、中国が、尖閣諸島は中国固有の明代からの領土であるという主張をいたしました。
それは、繰り返しますが、先ほど申し上げました関空会社からの土地使用料、これをもって債務返済にあてるという性格のものでございます。
この用地造成会社が借金の返済に必要な十分な額の土地使用料を関空会社が払うかどうか、払えるかどうかということも考えなきゃいけないわけでございまして、私ども、この用地造成会社と関空会社合わせた採算性といいましょうか、それを考えますと、原則といたしまして現在の一期事業で空港を利用している方々が負担していただいている使用料、その程度には抑えるという前提で試算をしてございまして、この五五%の公的資金が投入されれば
ただし、土地使用料については私契約上の問題だ。こういう答弁になっているんですね。これやっぱり何とかすべきじゃないかと思うんです。 変電室の提供が、とにかく都心の場合には土地が高いから、十五平米とか三LDKをただで提供しているということになると、これはいろんな、集会室その他にやっぱり使いたいという要望も出る、費用も大変だということで、ここを何とかしてくれぬかという提起があるんですよ。
そしてこれを述べた後、「日米地位協定は、基地の土地使用料および関連経費を除いて、在日米軍を維持するためのすべての支出は、米国が負担することとしているため、(経費分担を実施する上で)問題となり得よう。
彼が言ったのは、日米地位協定は、基地の土地使用料及び関係経費を除いて在日米軍を維持するためのすべての支出は米側が負担することとしているため、この経費を相手に持たせるのには問題となり得ようとはっきり言っているんです、議会で。
東京国際空港土地使用料の徴収に当たり、土地使用料の算定が適切でなかったため徴収額が約十二億六千万円低額となった。そのほか枚挙にいとまがない問題が白日のもとに出ておるわけであります。 翻って、今度は「運輸省における五十七年度-五十九年度会計内部監査実施状況等調」を手に入れて見ました。驚いたことに問題は何もない。注意した、指摘事項の概要、なし、なし。