1991-04-23 第120回国会 衆議院 本会議 第25号
次に、土地住宅問題解決の必要性と人々の居住権の安定を図るために、この法案との相互関連性についての認識を伺いたいと思います。 今日の大都市を中心とする土地住宅問題の深刻さは、改めて指摘するまでもございません。どんなに一生懸命働いても家が買えない。無理に買おうとすれば、勤務先から遠く離れた場所に家を求めざるを得ない。
次に、土地住宅問題解決の必要性と人々の居住権の安定を図るために、この法案との相互関連性についての認識を伺いたいと思います。 今日の大都市を中心とする土地住宅問題の深刻さは、改めて指摘するまでもございません。どんなに一生懸命働いても家が買えない。無理に買おうとすれば、勤務先から遠く離れた場所に家を求めざるを得ない。
すなわち、土地住宅問題解決の一環としてこの際土地税制について抜本的な改革を図ることとし、国税としての新たな土地保有税の創設を含め、土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる総合的見直しを提言いたしております。 政府では、この改革大綱の内容に従い、今国会に所要の法律案を提出する運びと伺っております。
土地住宅問題解決に向けて、総理並びに大蔵大臣はどのように取り組んでいかれようとするのか、その所信を改めてお伺いいたします。 最後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてお伺いいたします。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉では、当初から予想されたとおり、米国・ＥＣ間の激しい対立から合意は得られませんでした。