2007-03-23 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○尾立源幸君 ちょっとかみ合わなくなってきたんですが、六百二十五億というのは土地代そのものということですか。 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○尾立源幸君 ちょっとかみ合わなくなってきたんですが、六百二十五億というのは土地代そのものということですか。 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
この会社の特色としましては、通常の不動産開発事業あるいは不動産賃貸業の場合には、土地そのものもみずからの資金で取得して、その上に上物を建てて賃貸をやっていくわけでございますが、この会社はその資本金となります土地の現物出資によりまして土地を取得するわけでございますから、土地代そのものがかからない。
それからもう一つは、土地対策が日本は残念ながらありませんので、逆に今度の場合、内需拡大策をやっても土地代に食われたんでは全然波及効果がありませんから、できるだけ土地を使わないといいましょうか、既存の土地の上に何か空間を利用するとか海を利用するとか、あるいはまた田舎の安い土地を使うとか、そういう工夫がないと、おっしゃるように土地代そのものにほとんど食われまして波及効果があらわれてこない等々、今度の内需拡大策
いろんな名目をつけて、結果として支払えば、それでもとの土地代そのものが低ければ問題はないとあなたはおっしゃっているんですが、一体これはそんな意味のないざる法なんですか。
公共用地の場合もう一つむずかしいのは、土地代そのものはできるだけ公示価格を指標としてやっていただきたいというふうに思っております。そのほかに最近では、いろいろな生活再建補償的な、補償の要求が出てまいるわけでありますが、私どもは土地代そのものはできるだけこういう公示価格を指標として取引をしていただくというふうにお願いをしている次第でございます。
しかも、接収されたが、土地代そのものも強制的に郵便貯金をさせられる、あるいは若干地主の方々に当時支払いをされたという経緯があって、復帰前から、この件はかつて琉球政府に対しても、旧地主に返還をすべきであるということは強く要求をされてきたわけですね。
そういう意味で非常に大きな差があると存じますが、同時に、手続上におきましては、従来土地収用委員会で審議をいたします場合におきましても、土地代そのものについての議論はそれほど実はございませんで、移転料とかあるいは営業補償とか離作料といったようないろいろな問題がからみましてとかく時間が長引くわけでございます。