2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
一方、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難という声が聞かれております。
一方、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難という声が聞かれております。
また、実際の運用に当たっても、流域水害対策協議会などを通じて、想定される浸水深や頻度など、土地ごとの水害リスクを専門的、客観的データによってお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をして、かさ上げ等の安全措置が必要であることについて、土地所有者等に御理解いただくよう努めてまいります。
ただ、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水の頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に、土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難となっております。
これは何のためにやるかというと、一旦、その土地ごとに補償金額が幾らかというのを決めた上で、所有者不明の土地が共有になっている場合は、所在が分かっている人もいらっしゃるわけですね。所在が分かっている人の分と所在不明な人の分があるわけです。
○赤羽国務大臣 観光先進国の定義は、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて書かれておりますが、全国津々浦々その土地ごとに、日常的に外国人旅行者をもてなし、我が国を舞台とした活発な異文化交流が育まれ、真に世界へ開かれた国であるとか、ちょっと長くなりますので、あと、その地域地域で観光資源の魅力を発現していく、そして、そこに地域の活性化、雇用を生んでいくということでございます。
またさらに、登記と売買契約のそごが生じてトラブルとなり得るケースなんですけれども、これはよく田舎にあるケースなんですが、高齢の山林所有者のところに、ある日突然、立木の買受け業者があらわれて、立木だけでなく、山ごと、土地ごと丸々買いますからよろしくお願いしますということで契約書を結ぶ。
今でも民有林の売買におきまして、土地ごとじゃないと売らないよと、それなら立木売りますという話も結構ありまして、土地ごと買ったところに関しまして、私も買っていますけれども、そのまままだ立てていたり、切らずにですね、それから、切った場合には必ず再造林しています。これ、認証事業体といいますか、ひむかの会員に関しては、ほとんどそういった土地ごと買い取った場合には植林はしています。
要は、事業を開始する、土地利用の開始する前の手続は、損失の補償についても各筆の土地ごとで足りるようなことにしていまして、この権利取得までは迅速にできて、かつ、補償が実際に払われる前に明渡しで、使用が開始できるということであります。こういうふうにすることによって、特に緊急を要する被災地の復興のような場面において、更によい手だてになるのではないかと思っています。
そして、各筆の土地ごとの、個々の権利者の持ち分はわからなくても、それに見合う補償金を納付すれば、明渡しを受けて工事に着工できるということであります。 反対者がいる場合でも適用できるという意味では、政府の先ほどの案よりも更に一歩前進ということで、私はこれをやるべきではないかというふうに考えますけれども、この点について大臣のお考えをお願いします。
同じ産物を作っていても、やっぱりその土地ごとの状況の違い、それをいかに把握をして、御自身の一人一人の技術を通じて、同じものは全くないわけなんですね。
最後に一問、簡単にお答えいただきたいんですけれども、これは今とにかく返還を求めていますが、更地にして返してくれということをおっしゃっていますが、仮に、これをほかのところがこの土地ごと買いたい、建物ごと買いたいということで、そういう申し出があった場合には、建物を更地にしないで、スルーですね、ほかの方にこうやって売却する、こういうことはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（甲斐正彰君） それぞれの土地ごとに、一筆ごとに登記簿に記載された所有者に対して連絡を取るなどして、その所在を確認しているところはやっていないということであります。
その背景には、各地域の生産者の皆様が、長年、試行錯誤を重ねながら、その土地ごとの風土に根差した生産方式を模索する中で、さまざまな工夫が蓄積、改良されてきたことが大きな要因になっていると考えております。 このような地域ブランドを官民が一体となって育てていくことは、単に国内における農林水産物の高付加価値化につながるだけでなく、日本産品の高い品質、高い安全性を諸外国に発信していくことともなります。
また、固定価格買い取り制度の認定を受けた事業者が土地ごとそのまま転売してしまうというような事例も指摘されているやに承っているわけであります。 基本理念が、優良農地をどのように確保して、再生可能エネルギー電気の発電の促進とどのように両立をさせていくかということであるわけであります。また、こうした懸念払拭に果たす役割あるいはまた実効性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
さらに、事業者が設備の値が下がるまで発電の開始を待つという例や、土地ごと転売してしまうといった新聞報道もなされておりまして、経済産業省は実態の調査を開始したというふうに報道されております。
なお、市町村の計画制度という話でございますけれども、これはあくまでも、一筆あるいは数筆の土地ごとに、契約関係が醸成された場合に行われる契約でございます。
ここの判断の具体的な基準でございますけれども、この基準につきましては、権利を取得しようとする者の機械の所有状況などの農業経営の状況、農地等の面積あるいは作付作物、住所地から権利を取得しようとする農地までの距離、こういったものを総合的に勘案して、先ほど申し上げましたような、従来に比べて生産性が落ちることのないような、通常の生産手段で生産性を備えた農業生産が行えるかどうかという判断、これは、個々の一筆の土地ごとに
○前川清成君 十四条、不動産登記法十四条二項にありますが、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成され、土地の区画を明確にし、かつ地番を表示した地図と、こういうふうに理解してよろしいですか。
ダム化して水没したとか土地ごとなくなったとかいうところはもう対象にもなりもしないとか、年収に応じて所得制限がかけられている。若い人ほど、余り所得があると、この対象にならない。 あるいは、家が全壊であったら対象だけれども、半壊はだめだ。
これは、土地というのは、その土地が置かれた周囲の状況でありますとか、または従来の利用方法によって許容される利用方法が変わってくる、土地一般というものは書かれずに、具体的な土地ごとに利用可能性が変わってくるんだという考え方でございます。
農薬は年度ごと、そしてまた季節ごと、土地ごとに使用される種類が異なるそうでございますし、全国必ずしも一律ではなく、それぞれの実情に合った農薬を検査の対象に加えるということだそうでございまして、こういうことが必要になってくるのではないかと思われるわけですけれども、それにつきましてはどのようにお考えでしょうか、是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君） 農薬は季節や土地ごとに使用状況が異なります。したがいまして、全国一律ではなく、それぞれの実情に応じて各水道事業者等が検査対象とする農薬を適切に選定することが重要であると考えております。
住宅局というか、住宅行政サイドあるいは都市計画行政サイドからいきますと、建築物を高く建てることによって日照とか周辺環境を心配する向きが当然あるわけでありますけれども、土地ごとのアセスメントは当然実行されることになっておるわけでありますから、建築行政的な限界で区域を限定するということについては不適当だと思っております。