1996-03-26 第136回国会 参議院 建設委員会 第5号
十年ほど前、経企庁を預からせていただいたときにも、私も二回ないし三回にわたって、もちろん不動産業界に対する直接的な鉄槌もさることながら、その裏の背景にある銀行というものはなぜこんなにらんちきな、しかもわけのわからぬ、自分の銀行家であるべき使命を失って銀行屋に徹するようなやり方で土地あさりをすると。
十年ほど前、経企庁を預からせていただいたときにも、私も二回ないし三回にわたって、もちろん不動産業界に対する直接的な鉄槌もさることながら、その裏の背景にある銀行というものはなぜこんなにらんちきな、しかもわけのわからぬ、自分の銀行家であるべき使命を失って銀行屋に徹するようなやり方で土地あさりをすると。
土地あさりで、地上げで、暴力団が立ち退かない人にダンプカーを突っ込んだり、いろんな嫌がらせをやって社会問題になっていたんじゃないですか。住専の金がそういう地上げ資金に回ってないなんて保証は何もないわけですよ。
私が思うに、細川連立政権は、今までの政治が築き上げた経済大国という大きな財産も引き継い だのでありますけれども、同時に、この五、六年来、国内のみならず世界の土地あさりをし、そして株やマネーゲームに浮かれた我が国の経済活動を見過ごしてきた、そういうバブル経済を放置していた結果から生じた今日の深刻な経済不況の問題や、平成四年度予算の決算で見られるように、当初の予算額から八兆円という気が遠くなるような膨大
その結果、無秩序な開発や投機的な土地あさりによって優良な農林地が次々とつぶされ、環境もまた悪化するという問題が各地に生じております。 そこで政府は、このようなリゾートの乱開発状況をどのように把握して、今後どのように対応していくかというこのことをお伺いしたいんですが、まず、沖縄が本土企業にねらわれて大変なことになりつつあるのです。
それに加えまして、今度は金余り現象からこれを投機の対象にして土地あさりがあったこともこれは事実でございます。 そういうこと等々によりまして地価が高騰したわけでございますが、監視区域制度の実施とかあるいは短期譲渡に対する重課税を行うとかいうことで一応鎮静化したわけでありますが、今度はそれが東京以外のところに飛び火をいたしております。
特にこの三、四年、東京圏を中心に異常に土地が高騰しているわけですけれども、そうした余波が東京圏だけではなくて、大阪、名古屋を中心とした関西圏とか中部圏というところにも大変飛び火をしておりまして、私も名古屋でございますけれども、東京の価格から見ますと名古屋はまだまだ安いということで大変大企業の土地あさりが続いているわけなんです。
したがって、例えばヨーロッパのように住宅地域あるいは商工業地域、これを厳密に土地利用を分けて、絶対に住宅地域にはビルやそういうものは建てさせない、こういうような厳しい認可の制度をとって、企業がむやみに土地あさりをできないように、住宅地域に対してはできないようにすれば住宅がふえていくんじゃないか、こういうふうに私は思います。
しかし、現実には日本の流動性資金というのが海外の土地あさりに向かっているということは間違いがない。 今建設大臣の方は活性化というものもあるだろうというお話がございましたが、確かにそれは一部あります。
先ほど言われたように、大手企業だけじゃなくて中小企業などもこういう土地あさりでは動いているわけですから、そういう点で、こういう金融機関に対する国としての指導をちゃんとした方がいいんじゃないかということで、例えば不動産融資の額を有価証券報告書からはじき出せば、各銀行別のものが出るわけです。だから、それを公表したらどうですかということで、私は再三この場で提案をしてきたわけです。
しているわけですから、一つの会社に貸し過ぎる、その会社が倒産するようなことがありますと預金者の預金というのはすべてパアになっちゃいますからその危険という点で防がなければならない、そういったことを避けるためにも一つの会社に対して大きく融資するということに問題が残る、そういうことで基本的にはこの規制が生まれることになったわけですけれども、ある銀行がバックアップをして不動産会社を自分の子会社のようにして土地あさりをさせたり
野球に非常に熱心、こっちの関東の方は土地あさりに一生懸命、こういう陰口がよく言われるのですが、なるほどこの保有状況を見ますとそうなんです。 そこで、経営姿勢についてお伺いいたしますが、この高度成長期に大量に購入した土地が現在売買不可能な不良資産となって各私鉄会社が抱え込んでおる、とれが大きな金利負担となって経理を圧迫しておるのではないか、こういうふうにも思われるわけであります。
その土地の買い占めが、この黄色いところとか、いわゆる何というかね、土地あさり屋といいますか、土地買い屋といいますか、そういうような非常に巧妙な方々が四十八年、四十九年から買い占めた土地がこの周辺、個人の持ち主がこれは一もうけしようといって保存登記をやったのがこの土地、こうなっているんですよ。
また、土地税制についても、その内容はかつて土地あさりに狂奔した不動産業界などの意向を取り入れたものであり、国民から見ればこれらの改正が地価高騰の引き金になる可能性が大であり、の持ち家取得がますます困難となることや、遊休土地所有者の税負担緩和という不公平税制の拡大につながることを指摘したいのであります。
なお、最近におきまして、御承知のようにこの十二月以来法人の土地あさりという現象がぐっと減ってきましたわけでございますが、なぜこれ減ったかということについては、金融を締めたということもありますけれども、やはり税法が国会へ出ます前から、もうすでに、来年は何かそういう税がつくられるということの気配から減ってきたというふうに関係業界の方は見ておられるようでございまして、正確なお答えにはなりませんが、やはりそれなりにその
○羽生三七君 率直に申し上げて、改造論を再検討するということを国会で約束されただけで、私は土地買いの、土地あさりの異常な心理が鎮静すると思うのです。だから第二巻をつくるとかどうとか、そういう問題ではないんではないかと思います。 それはそれとして、もう一ついやなことを言います。これは日本では経済問題で政治責任が問われるようなケースは過去にほとんどありません。
そこで、投機的な土地所有に対する——法人の買い上げ、法人の土地あさりと申しますか、これに対しては抑制をする努力をしておるようですが、税制の強化という問題について、これ、前進したり後退したりしておりますね。建設省では、これに対しまして少なくとも九〇％以上の分離課税を課したいというようなことを言いましたね。これがぼけてしまいましたね、いま、大蔵省が何か言って。どうなってますか、これ。
それから、規模拡大等についても農地の価格等が障害になって規模拡大が阻害されているというようなお話でございますけれども、こういう点も最近の国内の状況から見るとほかの産業がどんどん伸びたり、観光事業で土地あさりなんかだいぶしておりますから、これまた、私は地価の低落というようなことは考えられない、したがっていまのような地価で農地を獲得しても農業経営を採算上合わないから当然これは規模拡大というものは望み得ないというふうに
しかし、全く、いままでは五百円か八百円であったものが直ちに三千円にはね上がる、それでもまだ買っても合うのだと、こういう土地あさりというような特定の業者に対しては相当な効果があるだろうという考え方で、この制度を採用したわけでありまして、まあ私は効果はあるだろうというふうに考えます。