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38566件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号

あわせて、令和二年度の地方税制改正について、現下の経済社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するとともに、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の措置や寡婦控除などの見直し、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直しなどを行うこととしています。こうした内容の地方税法等の改正案も今国会に提出しています。  

高市早苗

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

固定資産税というのは、通常は不動産の所有者から税金を頂戴するという制度でございますけれども、なかなか所有者が最近は見付からない土地等山のようにございまして、大問題になっていると思います。  土地の所有者が死亡したんだけれども、全相続人相続を放棄してしまったと、しかし誰かがその土地を利用している、またその上の建物を利用している場合もございます。

三宅伸吾

2020-01-20 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号

――――――――――――― 一月二十日  被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号)  東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号)  東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号)  災害弔慰金の支給等

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業に関する件  私的独占禁止及び公正取引に関する件  鉱業等に係る土地利用

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業に関する件   一〇、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

第百九十六回国会階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  第百九十八回国会金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

伊藤達也

2019-12-09 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

第百九十六回国会階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  第百九十八回国会金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

伊藤達也

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業に関する件  私的独占禁止及び公正取引に関する件  鉱業等に係る土地利用

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業に関する件   一〇、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

都府県の酪農は、限られた土地家畜を飼うということや家畜のふん尿処理の問題などでも、この規模拡大一辺倒の支援ではかみ合わないというのがあるわけであります。先ほど紹介した家族経営の循環型の酪農経営も、生乳生産を支えている全てのやっぱり酪農家が支援を受けられるようにすべきだということを強調しておきたいと思います。  それからもう一点、ちょっとヨーネ病についてお聞きをしたいと思います。  

紙智子

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。

藤木眞也

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

二つ目は、北海道に比べ、都府県は土地の制約が大きいことから、自給飼料をいかに確保していくかという点。そして三つ目は、他産業と比べ労働時間が長いとされている酪農の労働負担をいかに軽減していくか。この三点、これらについてしっかりと対策を打つことで、都府県酪農の生産者が安心して経営を継続できるような環境を整えていくことが必要だと考えております。  

宮路拓馬

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

特に、河川敷については、どうしてそこで営農が続けられていたか、土地所有権も含めて、なかなか難しい現場の御事情もあるようなので、そこには立ち入りませんけれども、しかし、今先生がおっしゃったように、自分はやめるというところも吸収して面的整備をして、そして作業効率を上げて生産効率を上げるという再編整備というようなやり方も私は可能だと思っています。  

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。  このため、都府県の酪農生産基盤を維持強化するためには、規模の大小にかかわらず、意欲ある酪農経営が経営継続できるように支援していくことが重要であります。  

伊東良孝

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

都府県の酪農は、限られた土地家畜を飼うということや家畜のふん尿処理の問題などでも、この規模拡大一辺倒の支援ではかみ合わないというのがあるわけであります。先ほど紹介した家族経営の循環型の酪農経営も、生乳生産を支えている全てのやっぱり酪農家が支援を受けられるようにすべきだということを強調しておきたいと思います。  それからもう一点、ちょっとヨーネ病についてお聞きをしたいと思います。  

紙智子

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。

藤木眞也

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

政府参考人(安部伸治君) 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村土地改良区、JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。

安部伸治

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、令和二年度の概算要求において、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。同跡地が今後の他の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、令和二年度の概算要求において、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。同跡地が今後の他の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人(安部伸治君) 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村土地改良区、JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。

安部伸治

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

その中で、どうしても聞くのが、ボトルネックとして聞くのが、土地とか建物の所有の問題であります。大臣も御答弁でおっしゃいました所有と使用の分離、これがなかなかうまくいっていないからこそ進んでいないというような問題がある。商店街の中でも歯抜けになってしまっているようなところというのはたくさんある。こういうことがあると思っています。  例えば、茨城県中心市街地活性化の認定計画を取ったの三市ございます。

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

そのような議論の中で、電気事業者、認定電気通信事業者におきましては、それぞれの事業法で、天災等の場合、他人の土地をやむを得ないときに大臣許可を得て一時使用することが可能となっております。鉄道業におきましても同様に認められるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

浜野喜史

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

委員御指摘のとおり、電気事業法では、電気事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路を設置する目的のため、他人の土地を利用することが必要であり、かつ、やむを得ない場合には、大臣許可を受けて、その土地などの利用を著しく妨げない限度において土地を一時使用することができるとされています。

江口秀二

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

例えばなんですが、埼玉県の方から、平成二十八年度に、土地利用審査会を国土利用計画審議会に整理統合する提案が出されました。これは調整対象外になりました。  また、去年は、県が効果的に保健医療施策を展開するために、医療ビッグデータであるレセプト情報・特定健診等情報データベース、NDBを活用できるように運用改善を求める提案をしたけれども、これも調整対象外となったということであります。  

山川百合子