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38797件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第41号

実施につき承認を求めるの件  第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制整備推進に関する法律案災害対策特別委員長提出)  第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第五 重要施設周辺及び国境離島等における土地

岡田憲治

2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

その内訳は、不当事項といたしまして、国立公園内の園地整備工事設計に関するもの、侵入防止柵更新等を行う工事設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産有効活用に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金規模等に関するもの、国管理空港土地

岡村肇

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

土地改良長期計画にも流域治水推進がこれうたわれております。私も土地改良に携わりましてもう三十五年になりますけれども、ある意味、これ画期的なことだというふうに思います。昨年、農業用ダムについても、全ての一級水系、それから二級水系でも治水協定、これが締結をされまして、土地改良区を始め関係者の皆さんの御協力の下、事前に水位を下げるというような取組も行われたわけでございます。  

宮崎雅夫

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

資本主義というのはやっぱり資本負債を支えると、だから半々というのが常識なんですけれども、当時は何でそんなレバレッジが効いたのかというと、それはバランスシートの反対側にある資産、こっちの方が、もう土地神話というのがあって、企業では持ち合い株式構造というのがあって、こっちの資産の方はもう必ず右肩上がりで上がりますよというわけですから、資本が二で負債が八でも幾らでもやっていけたのが当時の日本資本主義だった

渡辺喜美

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

基本的に都市部ほど深刻であるということはそうでありますし、何よりも、この都市部に注目をすると、いわゆる用地が確保できないと、ニーズが高いところに限ってやっぱり土地が確保できないということで、なかなかその用地が出てこないということが問題だったわけでありますが、近年、これは自治体の取組も様々あって、割とこの用地確保については一定の前進を見たんだろうというふうに思っております。

平木大作

2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

このスマート畜舎利用が低調な理由でございますが、中央畜産会に聞き取ったところ、畜舎を建てる土地の地形ですとか地盤の強度ですとか気象条件の違いがいろいろございまして、あるいは畜産農家の方が飼養管理上こだわりがあったりいたしまして、このスマート畜舎の規格と異なる構造としなければならないといった、したいという場合がございます。

水田正和

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

我が国の防衛関係施設等周辺国境離島等外国資本土地を買収していることは、安全保障観点から、長年問題視されてきた課題です。  例えば、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊周辺では、外国資本による土地取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会議論が行われてきました。  

小此木八郎

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

法案対象区域で通常の生活を送る住民方々事業活動を行う企業にとっては、本法案に基づく調査事前届出制度実施されたとしても、土地等の使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいと考えております。  また、特別注視区域においては、二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上の土地等の所有権等の移転について、事前届出義務を導入することとしております。  

小此木八郎

2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

―――――――――――――  一、趣旨説明を聴取する議案の件   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況調査及び利用規制等に関する法律案内閣提出)    趣旨説明 国務大臣 小此木八郎君    質疑通告     時間   要求大臣  中谷 真一君(自民) 10分以内 小此木国務(領土問題)  篠原  豪君(立民) 15分以内 小此木国務(領土問題)、防衛、総務  濱村  進君(公明

高木毅

2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況調査及び利用規制等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高木毅

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

広い土地電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンター設置場所安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社ルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。  

本田顕子

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。  

大島英彦

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

今日は、農地制度など土地に関する制度について質問したいと思います。  時代の流れに応じて規制制度を見直していくべきですけれども、今言いました農地など土地に関する制度については、世の中に大変大きな影響を与えるものであります。十分な検討議論が必要でございます。  そこで、まず、法人農地取得事業に関連して質問に入りたいと思います。  

山田修路

2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号

先生、何で指示すればいいだけなのにやるんですかって言ったときに、その土地土地不良少年たちが来て俺たちも本気でやらないと駄目だというふうに言っていたんですよ。  それ聞いたときにすごい感動してしまって、そのときにぱっと思ったのは、これは昔、自分たち子供の頃って大人の人たちが平気でよその子供とか怒っていたじゃないですか。

大山一誠

2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号

ただ、土地土地不良集団というか、ありますよね。そのグループに入っていたので、やっぱり、例えば鑑別所へ行ったら、何というんですか、勲章ではないですけど、もう思考とかが、思考がそういう状態なんです。日々起きている、周りにいる友達、先輩、例えば暴力団の人とずっとつながっているから価値観がそういうふうになっているんですね。  そういうつもりはなかったです、未成年だから名前が出ないとか。

大山一誠

2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

しかし、今回の自治法の一部を改正する法案で、土地を所有しない地縁団体にも法人格を付与されることとはなりましたが、私の調べたところですと、認可地縁団体法人格が付与されたとしても、持続化給付金のような支援策を受けられないとのことですが、これはどうなっているのか、ここを明確にちょっと説明していただけますか。

美延映夫

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

相談事例の特徴といたしましては、かつて原野商法に巻き込まれ、価値の低い土地を長年保有し続けてきた高齢者がトラブルに巻き込まれる事例が多く、その手口としては、例えば、雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが、実際は原野購入売却契約だったなど、新たな土地購入売却とセットとなっているといった事例、山林の購入希望者がいるが、売却のために調査や整地が必要などと勧誘する事例などが見

坂田進

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

個別の事案によりまして捜査上の課題は様々でございますが、御指摘の点につきましては、例えば、土地売却したいという被害者の方の気持ちに付け込み、あたかもその土地購入する意思があるかのように装って、被害者の方を誤信させるために作成された各種の書面を提示していくなど、被疑者が巧妙な手口を用いているため被害が直ちには顕在化しないケースがあること、また、被疑者が偽名を名のったり、実体のない会社を設立し事務所

猪原誠司

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

建物敷地に供する目的で取引対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地売買等を業として営むためには宅地建物取引業免許が必要となります。宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿提出営業所外で締結された契約クーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。

天河宏文

2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号

乳用牛を考えていただいても分かりますように、放牧というのはかなり広い土地が必要になるのに対して、つなぎ飼いというのは、ある程度の建物の中につなぎ飼いをすればいいわけですから、敷地面積も下がるし、それに対して穀物という飼料配合飼料が多いんですけれども、それを与えていけばいいということで管理もすごくしやすいということでありますが、ただ、動物の観点からするとアニマルウェルフェアではないのではないかという

串田誠一

2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

政府参考人井上智夫君) 浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地都道府県知事が指定し、新たな住宅等に係る開発や建築を許可制とすることで、その安全性事前に確保しようとするものです。区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等安全措置があらかじめとられることになります。  

井上智夫

2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

指摘をいただきました固定資産税についてでございますけれども、固定資産税固定資産資産価値に応じまして課税をさせていただいております財産税でございますので、同じ資産価値の評価でありながら災害リスクが高い土地であることを理由に他の土地固定資産税額に差を付けるということにつきましては、税制を担当している立場といたしましては慎重な検討が必要ではないかと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても

川窪俊広