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38191件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 国土交通委員会 1号

第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政の基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運、海運、航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-08-05 第199回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業の基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業に関する件  私的独占の禁止及び公正取引に関する件  鉱業等に係る土地利用

赤羽一嘉

2019-08-05 第199回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

古川禎久

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   六、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   七、経済産業の基本施策に関する件   八、資源エネルギーに関する件   九、特許に関する件   一〇、中小企業に関する件   一一、私的独占の禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用

高市早苗

2019-08-01 第199回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 1号

――――――――――――― 八月一日  被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号)  東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号)  東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号)  災害弔慰金の支給等に

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、衆法第二三号)   六、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、衆法第二四号)   七、経済産業の基本施策に関する件   八、資源エネルギーに関する件   九、特許に関する件   一〇、中小企業に関する件   一一、私的独占の禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政の基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運、海運、航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-06-26 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業の基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業に関する件  私的独占の禁止及び公正取引に関する件  鉱業等に係る土地利用

赤羽一嘉

2019-06-26 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  東日本大震災復興

古川禎久

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

そこに更に施設建設費や土地整備費などが加算されます。  より低コストで機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的ではないでしょうか。何かをそんたくし、事実を隠蔽、改ざん、捏造してまで非現実的な選択に固執するようでは、その責任者である総理を問責せざるを得ません。  非現実的対応は経済政策の面でも見られます。  異常な金融緩和を柱としたアベノミクス。

大塚耕平

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

新たなごみが発見されたとして、ごみの撤去費用約八億二千万円を値引きしたことは明らかに不当、不正であり、九億五千六百万円の評価の土地を一億三千四百万円で売却したことは適正な対価であったとは到底言えないのであります。  既に会計検査院は、二〇一七年十一月の会計検査院報告書の中で、値引きの根拠となった地下埋設物撤去、処分費用の算定について、多くの点で根拠が確認できなかったと記述をしています。  

川内博史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

千葉県では、二〇一五年の四月に千葉市内の土地を長期管理施設の詳細調査候補地として選定いたしましたが、残念ながら、詳細調査の実施について地元の御理解をいただくまでに至っておりません。詳細調査の実施に向けて、引き続き千葉市などの関係者との対話の努力を続けてまいります。  

松澤裕

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○田嶋委員 理屈はいろいろでもつけられますけれども、ソーラーシェアリングみたいに、耕作放棄地、下で農業をしながら上でやるということであれば、新たな未利用の土地を使うということも必要ないわけでありますね。だから、こうやって機械的な計算でいかにも日本が頑張っているというようなデータは、逆に今の日本のありようを見誤るのではないかというふうに申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。  

田嶋要

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

日本で法曹という場合、弁護士、検察官、裁判官という法曹三者を指すのみで、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの関連する法律職、つまり隣接士業が含まれていません。しかし、フランスを含めた先進国では、日本の隣接士業がやっている業務も弁護士がやっているという現実があった。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

イージス・アショアの施設を設置するためには平らな土地が必要でございますし、敷地造成を行うことが前提でございました。それを行えば、標高が約平均二十メートルという平たんな台地を形成することになります。  したがって、秋田県が公表しているハザードマップによりますその演習場西側の境界付近が二メートルから五メートル程度浸水するという、この影響はないものとして、説明が不十分になったものでございました。

岩屋毅

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○国務大臣(岩屋毅君) 新屋演習場は、周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりまして、敷地内、私も昨日、おわびを済ませて、見に行ってまいりましたけれども、東側が高くて、西側に向けてだんだん下がっていくという土地でございまして、かなり凹凸、凸凹がございます。低いところで標高は約九メートルでございます。  

岩屋毅

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

そしてもちろん、本体であるイージス・アショアを格納する建屋の建設費、土地の造成費、メンテナンスコストなどの経費も乗ってくるわけじゃないですか。  日本は自国を守るという理屈で、大臣何度もおっしゃいますが、これをかぶろうとしていますけれども、レーダーがアメリカの目としての役割を果たし得るということは、大臣は否定されません。先ほど確認をしました。  

緑川貴士

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

1 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。    

石井みどり

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

東京という土地柄、地方から上京してきた社会的養護退所者からの相談も多いです。深刻な相談内容を対応していくに当たって、今いただいている補助金だけで運営していくことはできない状況にあります。  また、アフターケアに求められる支援のニーズは多様で、孤独を防ぐための、気軽に集い、相談できる居場所提供とともに、緊急を要する支援の対応も同時に求められています。

高橋亜美

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○足立委員 もう時間も限られてきましたのでまとめていきたいと思いますが、きょう質問させていただいて改めてわかったことは、道路一本に取り組んできた手続法たる都市計画法と土地収用法という枠組みで来た。その土地収用だってできるだけ使わなかったわけです。  土地収用だってできるだけ使わなかった。

足立康史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○足立委員 いや、だから、道路一本通すためにも土地収用という非常に強い権能を、枠組みをつくったわけでしょう。高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくるという、極めて難度の高い施設をどこにつくるというのを決める作業のときに、なぜ土地収用を見通さずにできるのかわからないんですよ。

足立康史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。  他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。  

田中聡

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

ただ、それが水素に生まれ変わることが、言ってみれば、これから議論していきますけれども、水素の開発研究のために、広大な土地、あるいはコストを下げる必要があった、そこに対しての非常に都合がいい土地だったのではないか、そういうことを私は指摘しているわけであります。これは、後の質問の中でまたお答えをいただければいいかなと思うんです。  

高橋千鶴子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

原状回復につきましては、除染関係ガイドラインに基づきまして、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本として実施することとしております。  また、原状回復に当たりましては、土地所有者等の意向も確認した上で、形状や機能の回復の方法について決定しているところでございます。  

森山誠二

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

除染工事は、空間線量率あるいは土地の状況に応じて除染の手法が異なってまいりますので、現時点では除染工事全体における表土の剥ぎ取り厚などが明らかでないため、まだ除去土壌等の発生量をお示しすることができておりません。御指摘を踏まえて、現地の進捗状況に合わせて検討してまいります。

山本昌宏

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

また、実証事業は、八百億円掛けて除染した土地をまた三億五千万円掛けて元に戻すもので、合理性がないという意見もありました。  南相馬市小高区の常磐自動車道拡幅事業においても、地元の羽倉行政区長を始め住民が強く反対をしています。要するに、盛土をこういう状況で本当に大丈夫か、住民の反対により実証事業は頓挫したとも言われています。  今後どのように実証事業を進めようとしているんでしょうか。

福島みずほ