2013-11-29 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
私どもとしては、今申し上げたような形でいきますと、二十四年度の決算剰余金というものも復興分を含めて二・八兆ございました、また、二十四年度決算の税収が上振れたことによりまして、先ほど五十兆という話がありましたが、そこまでちょっと私どもは見ていないんですけれども、税収の土台増が〇・七兆円程度あるというのはわかっておりましたので、その他、今年度二十五年度、いわゆる使い残し、不用になりましたもの等々がございますので
15件の議事録が該当しました。
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2010-11-18 第176回国会 参議院 予算委員会 第6号
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
2010-11-15 第176回国会 衆議院 予算委員会 第9号
加えて、税収の土台増を含めて二・二兆円の税収の補正がございました。それから、既存予算の不用が生じました。これが大体一・四五兆円でございます。これらを財源としまして、経済対策をまさに支えるという財源をつくらせていただきました。
2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号
二十二年度税収については、その基礎となる二十一年度税収の決算額が二十一年度下半期の企業収益が好調であったことなどから、補正後予算額を約二兆円上回ったことにより、いわゆる土台増が生じています。また、二十二年度税収をめぐる足下の現況は、四月から六月期においても、昨年度下半期からの企業収益の改善が続いていること、企業業績の通期見通しが良好なことなど、比較的堅調となっております。
2010-11-04 第176回国会 衆議院 予算委員会 第5号
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
2010-11-02 第176回国会 参議院 本会議 第6号
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
2010-11-02 第176回国会 衆議院 本会議 第5号
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その後、十八年七月の十七年度決算において二兆円の土台増があったことや、当時、足元の税収動向が堅調に推移していたことに加え、企業の中間決算の状況から、法人税について相当の伸びが見込まれること、それから、企業部門の好調さを反映し、配当に係る所得税についても相当程度の伸びが見込まれたことから、十八年度補正予算において、当初予算から四・六兆円の増額補正をいたしました。
2008-02-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第2号
私ども、その都度都度利用可能なデータに基づき見積作業をしておりますが、いわゆる土台増のこと、あるいは企業業績が一層増加したということがございまして、当初と実績にそうした開差が生じたものでございます。 なお、十八年度におきましては、平成十七年度の補正後税収を土台に政府経済見通しを基礎に見積もりました結果、四十五・九兆円と見積もっております。
1998-03-31 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
その後、昨年七月に八年度の法人税収の決算額が出まして補正後の予算よりも五千億円上回ったものでございますから、この五千億円のうち三千二百六十億円のみを土台増として増額いたしまして、現在の補正後の見込みの法人税収は十四兆七千五百八十億円となっております。 なお、この伸び率は前年度に対しまして一・九％増の伸びで見込んでいるわけでございます。
1993-03-01 第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号
つまり、こういうときに土台増という言葉を使うのでございますけれども、土台増を生じたことに理由がございます。
1991-12-03 第122回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
ただ、その三年度の給与にかかる源泉所得税収の伸びをそれとして取り出して考えてみます場合に、二年度これは締めた段階ではきちっと所得区分ごとの収入状況がわかりますので、二年度の決算をいたしましたときに把握いたしました土台になりますものの額が、実は二年度の補正後予算に対しまして五千億程度決算額の方が土台増になっておる。
1988-12-21 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第16号
六十二年度の決算といたしましては、こうした土台増を受けてございましたので補正後予算額に対して三兆七千億円程度の増収となってございます。ただ、この中の相当な部分は土地、株式等の譲渡によりますところの税収増加といったものが多いわけでございますので、これが定性的に定着したものなのか、一過性的なものであるかにつきましては十分考える必要があるわけでございます。
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（水野勝君） ただいま申し上げましたように、二兆四千億円が土台増となっておるわけでございます。したがいまして、六十二年度税収と申しますのは、六十一年度決算額よりも約七千億円下回っておるという、いわば逆の形になっておるということは確かにあるわけでございます。ただ、ただいまお話しのように、まだ一割の段階でございますので、なかなかまだ難しいところでございます。
1980-02-12 第91回国会 衆議院 本会議 第6号
五十四年度はなかんずく、五十三年度の税収の土台増と経済指標が上回ることによって増収が生じた。そういうことは御指摘のとおりでございます。従来とも二〇％程度まで一応狂いの生じたことはございますけれども、狂いが生じたことがあたりまえであるなどという考えは毛頭持っておりません。
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