1994-11-01 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○武村国務大臣 私の記憶では、当時の土光臨調会長が一生懸命「増税なき財政再建」で御苦労をいただいているころは、たしか八十兆前後の残高であったのではなかったかと今思い出しておりますが、当時八十兆で、非常に国家財政は危機的だ、大変だという何か御認識を語っておられたこともありました。これは百兆を超したら大変だなあと、当時私は地方にいながら思っておりました。
○武村国務大臣 私の記憶では、当時の土光臨調会長が一生懸命「増税なき財政再建」で御苦労をいただいているころは、たしか八十兆前後の残高であったのではなかったかと今思い出しておりますが、当時八十兆で、非常に国家財政は危機的だ、大変だという何か御認識を語っておられたこともありました。これは百兆を超したら大変だなあと、当時私は地方にいながら思っておりました。
今度の場合も、私は土光臨調会長がここで参考人で御意見を述べられたときに聞いておりまして、これは第一歩です、こういうお話でございました。まさに私は第一歩だと思うのです。本来触れるべき、もっと触れてもらわなければならない部分が、率直に言って後送りになっている。しり送りになっている。したがって、当面いまできるものの限界でということだと思うのですよ。
総合調整機構としてすでに成熟しておる、すなわち老人対策室だとか青少年本部だとか、あるいは交通安全とかいったふうなもろもろのすでにもう総合調整機構としてでき上がっている機構はこの際総務庁に移し、総合管理庁の構想とあわせ内閣としての総合機能をさらに強化していこう、こういうことでございますから、臨調全体を流れる総合調整機能の強化という線に沿うているものと考えておりますし、当時総合管理庁を提言されました土光臨調会長
なぜならば、中曽根総理大臣は土光臨調会長と、増税なき財政再建ということを再度確約をされた今日の段階でありますから、大幅減税をするのだから大幅増税も抱き合わせでいこうなんということは、これはもう臨調路線に逆行することですから、全くあり得ない話であろうと思うけれども、その点はいかがですか。
○神田委員 それでは、臨調関係でちょっと御質問を申し上げたいのでありますが、臨調は三月七日の答申を目指しまして、現在各政党とかあるいは団体とかの最終的な意見の聴取を行っているようでありますが、農業団体につきましては特にそういう要請もないということで、過日、農林漁業団体の代表が土光臨調会長に面会を求めまして、農林水産関係行革問題検討委員会という形で面会をし、それぞれ要望したというふうに報道されております
○国務大臣（竹下登君） 増税なき財政再建、これは行政改革のてこであるという土光臨調会長の御提言は、私はそのとおりだと思っております。そして将来もこれは堅持していかなければならない課題であると、そのようにしかと受けとめておるものであります。
さて、本論の財政再建の問題ですが、大蔵大臣、きのうも総理大臣と土光臨調会長がお会いになったと一斉に新聞に報道されて、土光さんは増税なき財政再建を実現してほしいと力説をされました。中曽根総理大臣も確約をしたというふうに報道されております。 さて、衆議院予算委員会の論争を聞いてみておりましても、新聞、テレビを見る限り、国民の皆さん非常に不思議に事態を観測しているわけです。
（拍手） 中曽根総理、いま財界の団体である経団連が、土光臨調会長の意向を受けて、国鉄の民営分断化を総ぐるみで支持し、受け皿づくりにまで踏み込んでいると伺っております。国鉄の分断民営化の問題はこれから国会で審議をする重大な問題であります。国鉄は国民の共有の財産であり、そのあり方については、国民の声、地域住民の声、関係自治体の意見などを民主的に聞くことが第一に必要であります。
このことは土光臨調会長もまた行革と景気対策が両立し得るという考えを示されたものだと受けとめるわけでございます。 そこで、ただいままでの大蔵、行管両大臣の答弁を聞いておりますと、その言外に景気対策が財政再建や行革の足を引っ張るのではないかという考えをお持ちだと考えるわけでございます。
きのう、実は土光臨調会長が、総理ね、行革の問題に関連して、財政再建、行革遂行を第一義とする観点からは防衛費といえども決して聖域ではないという、時宜にかなった、適した発言をされ、午前中の私の質問に対して、国務大臣としての中曽根長官も、私も聖域とは考えないというきわめて明確な答弁をされたんですが、国防会議議長としての総理に伺いますが、土光発言についてはどうお考えでしょうか。
つまり、防衛費だってできるだけ削減すべきであると初めて土光臨調会長といえども言わざるを得なかったということは、国民のやっぱり声だと私は思うんです。いまもお話出ましたが、景気浮揚、五年間実質的には増税はしていないと言いながら実質増税、可処分所得は減ってきている。そこへ福祉は結果的に、どんなことを言おうとも、やっぱりしわ寄せになっている。
土光臨調会長も鈴木総理の増税なき財政再建という公約を信頼して老骨にむち打つことになったと、そういうふうに聞いております。行革をしっかりやって冗費を生み出し、昭和六十年度までに財政危機を突破する、これが土光臨調の姿勢であるように聞いております。 中曽根長官は鈴木内閣の大黒柱として、はたまた土光さんを担ぎ出した張本人として、土光会長と心中する旨の意思を何回か明らかにされております。
この二月二十四日に、財界の五団体が、土光臨調会長さらには中曽根行政管理庁長官の出席を求めて、景気より行革優先だということを決議しておるのであります。これはすでに報道されたとおりでありますが、こういう点を私どもは現在まで承知をしておるわけであります。 そこで、引き続いて時間の関係で具体的な問題を述べて、後で長官の見解を求めたいわけです。
土光臨調会長は、去る三月十八日に社会経済国民会議と行政改革推進国民運動会議共催のいわゆる国民臨調シンポジウムで、五十九年度までに赤字国債をゼロにするとともに、六十年度以降の国債償還を増税なしに実行し得るようにすることが今次改革の基本目標である、こう強調されたと報ぜられております。
○中路委員 もう一問お聞きしておきますが、郵政審議会の会長はいま土光臨調会長がついておられるわけですが、土光氏は報道を見ますと行革に専念するために臨調会長以外のあらゆる役職を辞任すると伝えられていますが、郵政審議会の会長について土光氏から、今後たとえば辞任したいとか、そういった意向は伝えられているわけですか。
この問題に関連をいたしまして行管庁長官に質問をいたそうと思っておりましたが、総理がいま非常にはっきりと政治生命をかけると言われましたから、この問題につきましてはこれ以上追及しませんが、もう一つだけはっきり言っておきますと、土光臨調会長でさえ、本年に至りまして総理が後ずさりをしておるのではないかなということを不気味に感じながら、あちらこちらで不満の意を表明しておられますね。
そういう中で、土光臨調会長がどなたに会って協力を求めようと、そういうことを目くじらを立てるようなそういうことではないということを私は申し上げた。また、お互いに。
これを見ますと、土光臨調会長、それに瀬島龍三、宮崎輝、これらの財界代表の方々が臨調委員に内定した段階から、財界首脳による行革推進五人委員会というのをつくりまして、綿密に打ち合わせ、臨調で取り上げるべき問題、具体策などを財界から逐次進言していくことを申し合わせしています。
○市川正一君 ところが、臨調答申を作成した土光臨調会長は、これは天下公知の事実でありますが、去る七月十三日、ロッキード疑獄事件の刑事被告人である、また総理の地位にありながら五億円の賄賂を収賄して行政をゆがめた、さらにきのうの小佐野の有罪判決などによっても有罪がますます明確になりつつある田中角榮に、行革推進の協力依頼をしております。
また、土光臨調会長にも申し入れをいたしておるところであります。すなわち、行政改革の目標は、何よりも平和を守り、福祉を最優先し、分権自治を確立することであります。その実施のために、民主、公正、効率の三原則で改革を進めることを主張しているのであります。いま国民世論の最大公約数がここに存すると確信するのであります。
土光臨調会長が、臨調の答申どおりやれば、五十九年度は財政的にゆとりができるはずだから、減税だってやれないわけはない、こう言われたということであります。五十九年度になったらそう財政のゆとりが出るのかどうか、これも問題でありますけれども、とにかく国民の世論は、どんな調査をしても、やはり今日の税制の中では個人所得税の増税感が非常に強い、それが大きな不満の一つになっているわけであります。
それから、土光臨調会長は、むしろ行革をやって、一年でも二年でもできるだけ早く減税をやることが必要なんだとさえ言っているのですね。私は、答申の精神の中にはそれが含まれていると思うのですよ。いま一般の国民というものは減税を非常に強く待望していますよ。労働四団体も減税については非常に熱心に取り組んでおられます。