1986-04-15 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
こういう観点から、ことしの八月にも月二回の土休制が実施できますように、各種の銀行法、施行令等の手配等をいたしておるわけでございます。
こういう観点から、ことしの八月にも月二回の土休制が実施できますように、各種の銀行法、施行令等の手配等をいたしておるわけでございます。
○眞鍋説明員 農協関係のご質問でございますが、農協につきましては、最近まで月に一回の土休制ということにつきましては、ほかの金融機関と足並みをそろえて、機械を動かさないという前提のもとに、非常に困難があったわけでございますが、今までは来ておるわけでございます。 どういう問題点があるかということでございますが、先ほど来出ておりますように、農協というのは農家を構成員にいたします組合組織でございます。
五十八年八月の月一回土休制の導入後の実施状況、さらに民間内部での拡大の動きの検討状況等について話し合いを行ったわけでございます。その結果、今後も民間金融機関等におきます拡大に向けての動きに対応して適宜開催していくということになったわけでございます。 大蔵省といたしましては、この動きを支援するという考えでございまして、関係省庁の協力方をこの会議の場では強く要請をいたしました。
五十八年の八月に土休制開始しまして、三周年迎えます六十一年八月ごろを目途に現行の月一回を月二回に拡大したいという案を持っているわけでございます。しかしこれにつきましては、中小金融機関でありますとか農協等につきましては早過ぎるのじゃないかというような感じもあるわけでございまして、他方、労働組合の方からはもう少し早くやるべきじゃないかというようなお考えもあろうかと思います。
そういうことを十分踏まえてもらわなければなりませんし、きょう労働省にもおいでいただいて時間がなくて質問をすることができなかったわけですが、言うなれば、労働省も雇用創出、失業人口が百二十六万人も百三十万人もある、こういう段階で、できるだけ土休制をやろうあるいは有給休暇は完全にとれという指導をされておる、政府部内ではそういうかっこうだ。