1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（中村徹君） 土井組合長のお話の中にございました計画造船等の問題、ハードの問題について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
○政府委員（中村徹君） 土井組合長のお話の中にございました計画造船等の問題、ハードの問題について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
今土井組合長からもお話がありますように、ただ頑張れ頑張れと言うだけでは困る、そういう意味では政府の政策努力あるいは行政努力、こういうものについて大変厳しい注文がついたわけですが、それについて運輸省はどういうふうにお考えでしょうか。
○野尻政府委員 今まで船員であった方々が、先ほど土井組合長のお話の中にも相当数の船員の方が職を失うというようなお話がありました。そういう方々は、やはり今まで自分が持っておりました技能を中心として生きていきたいという希望に燃えているわけでありまして、私どもとしましては、できる限り海上職域の開拓という点に重点を置きたいというように考えておるわけであります。
本来あるべき姿じゃないと土井組合長も強調しておられました。全くそのとおりだと思うのです。そういう努力をされているわけでありますが、この陸転の場面を含めまして極めて厳しい状況だ。また、陸の方でも、円高不況によって起こっている失業者群、こうした中で、とりわけ海の関係では厳しい環境にある。
○吉浦委員 午前中の参考人質疑において、日本捕鯨協会の稲垣理事長、全日海の土井組合長、それから長崎先生等の意見を拝聴いたしたわけでありますが、我が国捕鯨産業の危機まさにきわまれりという感を強くしたわけでありまして、もはやその逡巡は許されない。失うべき何物もないのではないかというふうに思うわけです。
これを受けて二月二十日に、科学技術庁の原子力局長から土井組合長に対しまして「原子力船「むつ」問題について」という一つの回答が来ております。
これは企業側だけでなくて、たとえば海員組合の土井組合長が次のような投書をしているわけでありますが、「かつて帝国海軍でさえ不可能であったことを企図するなど、海の実情を無視した時代錯誤であり、その真意を疑わざるを得ない。」とまで言い切っているわけですよ。これは労使双方がそう言っているわけであります。
と言って、これは海員組合の土井組合長から鈴木船員局長あてに九月の十一日に出されている中の事実経過の問題のところなんです。 きょう最初に私がお聞きをしておきたいのは、研修員ということで入国させた法務省が、入国させる際にどのような審査をして、どのような判断によって入国を認めることになったかということなんです。