○土井委員 おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。 きょうは、時間が十分ということで、短い時間でありますけれども、大臣には、いろいろな御発言もあったように思いますし、真意をぜひお伺いいたしたいと思います。
○土井委員 もう終わってしまいました。大変残念であります。 ぜひ、大臣、私は、三日のああいう発言は一度白紙に戻していただいて、徹底的に議論をするということであれば、本当に白紙の状態で被災自治体とこの問題についてこれから丁寧にお話をしていただきたいというふうに思います。
○土井委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管につきまして審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生のあり方、地域おこし協力隊の推進の必要性、消防団の充実強化対策、郵政民営化の今後の動向、公共放送としてのＮＨＫのあり方、臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方等々でございます。
○土井委員 こんにちは。自由民主党の土井亨でございます。 きょうは、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、改めて御礼を申し上げます。 私自身、宮城県仙台選出でございまして、まず、東日本大震災等々を含めて、島根の皆様方にも大変お世話になり、御支援をいただいて、今復興が進められております。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
○土井委員 ありがとうございます。 今度は知事さんに、具体的に地方創生のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、地方創生のスタートに、国と自治体の信頼関係がなければだめだというふうに思っております。
○土井委員 ありがとうございます。 私は、なぜ復興のお話をしたかといいますと、復興は何もないところから新たな計画を立てて今まで以上に活力ある町を再建していくという、これは地方創生に相通ずるところがあるのではないか、そういうふうに思っております。そういう観点で、いろいろな意味でやはり財源も必要だと。
○土井委員 前向きな御答弁ありがとうございます。 ただ、先ほど統括官が答弁されたように、やはり被災自治体からすると縦割りなんですよ。復興庁は復興交付金をしっかりと使うよと、自由度を増して、しっかりと使い勝手のいいものにする。でも一方で、使えない部分、これは社総交で、復興枠でやれると私は思っています。
○土井委員 大臣の御答弁、大変力強い御答弁だったというふうに思います。ぜひ、新たな支援システム、早急にお示しをいただいて、被災自治体もＪＲも一体となって復興を前に進める、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。 御承知をいただきますように、東北は私鉄がありません。ＪＲ一社だけであります。
午前中の質問、そして答弁に対して、一つだけちょっとただしておきたいと思いますが、平成二十一年三月二十五日の衆議院総務委員会で、前のＮＨＫ福地会長が土井委員の質問に対して、「ここで改めて会長と新委員長に、昨年来の議決を通した中での、一〇％還元、この還元というものの認識、とらえ方をお聞かせいただければと思います。」
○土井委員長代理 ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。 —————————————
もう時間が来ておりますので、最後に、今申し上げましたような送信者側の対策、それから、土井委員が受信者の、高齢者などの経済負担といった話もされましたが、そういった対策も含めてしっかり二〇一一年七月までに行って円滑に移行するのだということで、大臣の御決意を承りたいと考えております。
○額賀国務大臣 土井委員と同じく、政府・与党としては、本予算と一体的に税制関連法案が年度内に成立をし、国民生活、国民経済に混乱を起こすことがないように最大限の努力をしてまいったのでありますが、残念ながら道路特定財源法等の法律が通っておりませんで、国民の皆様方に大変な御迷惑をかけていることは残念であり、遺憾なことでございます。
○額賀国務大臣 土井委員のおっしゃるように、最近の十九年度の経済見通しも下方修正をするような状況に至ったわけでございますけれども、それに伴って税収が当初予想よりも減額されておったりしている中で二十年度予算編成も行ったわけでございます。
○額賀国務大臣 もう土井委員御承知のとおり、今でも、新しい企業を起こすよりも廃業する人の方が多いというのが中小企業の現実の姿であります。日本の元気というか勢いをつくり出していくためには、やはり、新しい仕事、それからリスクを背負ってチャレンジしていく、そういう姿がなければならない。
○額賀国務大臣 土井委員の本当に極めて健全な御意見、御提言は、まことに的を得たものと思います。 クリントン大統領がかつて、子供たちの小切手で親たちが勝手に好きなものを買っていっていいのかというようなことを言ったことがありましたけれども、我々もやはり、みずからの責任でみずからの時代でつくった借金は返しておくというふうなのが日本人の矜持だと私は思います。
今後とも、国民の多様で良質な金融商品・サービスの選択肢が提供されますように、先頭に立って環境整備に取り組んでまいりたいと存じますので、土井委員の御示唆もまたちょうだいしたいと存じます。
したがって、そういう認識のもとにつくられた人材バンクが機能していない最大の理由は、土井委員がいみじくも御指摘されたように、各省にあっせんの権限を温存してしまったことこそが最大のポイントであります。
○渡辺国務大臣 土井委員御指摘のように、予算や権限を背景にした各省人事の一環としての天下りあっせんは根絶をいたします。また、民間に就職した職員の働きかけについても規制はいたします。これは、刑事罰を伴った厳格な行為規制を導入いたしております。また、外部監視機関による監視体制も構築いたします。 一方において、公務員が能力を積極的に生かせるような再就職の仕組みをつくることは大事であります。
そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、先ほども土井委員の方からもお話ございましたが、高知県東洋町における町長選挙の結果について、お伺いしたいと思います。 最終処分場の立地に関する文献調査の実施を申請した前町長と白紙撤回を求めた新人の候補の選挙が行われ、結果は、投票者数二千六百十九のうち、白紙撤回を主張された方が千八百二十一票、そして前職が七百六十一票、率でいうと七対三で前職が敗れた。