2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
異なる見解があるから対話と協議をしましょうと言っているわけで、つまり、我が国の領海に中国の公船が侵入するという我が国の立場がある、見解がある、中国はそれと異なる見解があるから、そのことについて協議しましょうと言っているわけで、これはまさに、今まで領土問題はないと言っていたのをかなぐり捨てて、領土問題があると、まさに土下座外交したようなものじゃないですか。
異なる見解があるから対話と協議をしましょうと言っているわけで、つまり、我が国の領海に中国の公船が侵入するという我が国の立場がある、見解がある、中国はそれと異なる見解があるから、そのことについて協議しましょうと言っているわけで、これはまさに、今まで領土問題はないと言っていたのをかなぐり捨てて、領土問題があると、まさに土下座外交したようなものじゃないですか。
当時から、いわゆる対中位負け外交、対韓謝罪外交あるいは土下座外交、そして対米従属外交、こういうふうなことが言われ続けてきたんですけれども、この根本の原因というのは、さっきもちらっと知事がおっしゃっていましたけれども、日本が戦争に負けて占領期を過ごして、今日、正直言って今半独立国家ですよね。
今月の十二、十三日、南京大屠殺記念館の行事に合わせて中国に行かれるそうですけれども、土下座外交をする暇があったら沖縄に行くべきだと思いますが、いつ行くんですか。
○野田内閣総理大臣 別に南京陥落の日に合わせて行くわけでもありませんし、土下座外交をするわけでもございませんので、今のお言葉は私は適切ではないというふうに思います。 沖縄については、これは適切な時期に行けるようにしていきたいというふうに考えております。
何一つ我が国の国益に合致することはやらず、そして朝鮮儀軌だけを返して、土下座外交じゃないですか。日米関係でがたがたにして、そして、尖閣、ロシア、北方領土、竹島、その問題は土下座外交で絶対に解決できませんよ。そのことを申し上げておきます。 最後に、ＴＰＰのことも少し触れたいと思います。 ＴＰＰですけれども、一体、政府で交渉するかどうか、政府の中のどこで決めるんですか。どうやって決めるんですか。
こういう表現は非常に失礼な悪い表現でありますが、弱腰外交、土下座外交という言葉が昔からよく使われているところでありますが、このようなことにならないように、私も唖然としたんですが、この地図ではボルネオ、ベトナム、フィリピン、ここに南沙群島ですね、ここまでが中国の、ここも領土だと言うぐらいの国でありますから、尖閣列島なんて当然我が国の、中国の領土だと言う。
○国務大臣（甘利明君） オイルショックがありまして、その後にはもう何が何でも政府が前へ出て石油の調達をしなければと、時に土下座外交とやゆされたこともありましたけれども、政府が前へ出てかなり取組を進めました。しかし、その後、市況が安定をしまして原油価格が随分と低迷をする時期がありました。
オイルショックのときには、とにかく一部マスコミから、それこそ札びらで産油国のほおをたたくのかみたいな表現、あるいは油を確保するための土下座外交みたいな表現すら使われたことがかつてありましたけれども、とにかく自国に資源を持っていないわけでありますから、何としても調達をしてこなければならない。
こうした自虐的な歴史観は、私は我が国の外交姿勢や教育理念を大きくゆがめて、例の瀋陽事件に見られるような世界でもまれな土下座外交や、我が国固有の伝統文化の軽視など、日本民族の魂を入れるのを忘れた教育理念として私は表れてきたと思います。 戦後の日本の意識構造をゆがめ、むしばんできたのは、この一つの私は教育であるというふうに思います。
というのは、私の周辺でも、あるいは世間でも、日本は土下座外交だとか、これだけ謝っても謝っても、まだよこせ、まだよこせと言うという、そういう感じで受け取っています。このギャップは何なんでしょうか。
しかしながら、これまでの日本外交、とりわけ北朝鮮あるいは対中国、対ロシア、この外交を見ていると、我が国の主権や国民の生命財産あるいは国益、そういったものよりもむしろ、相手側の機嫌を損ねないように、いわゆる腰の引けた外交、あるいは一部からは土下座外交、そこまで屈辱的な言葉を浴びせられるほどの外交姿勢に終始してきた、これが我が国の外交ではなかったか、そんな思いさえいたします。
だから一部では土下座外交と言われているでしょう。あるいは北朝鮮に対しても同じです。あれだけ日本人が拉致されながら、一方ではせっせ、せっせと米を送っている。北方支援も同じなんです。不当に占拠されていると言いながら、発電施設は送る、病院は送る、せっせとやっている。中国も同じです。これだけのことをされながらＯＤＡをせっせと送っている。そして軍事費に使われている。
それで、土下座外交と批判されるのもこのためであるというようなことも書いてありますが、外務大臣はこのチャイナスクールということに、これは中国で中国語の研修をした人たちの集まりだと私は認識しておりますけれども、外務大臣はこの記事をお読みになったかどうかは分かりませんが、そういうチャイナスクールという専門集団が外務省にあるということについてどのようなお考えを、所信をお持ちか、お尋ねをします。
そして、今までの日本の外交は、どちらかというと、土下座外交とか言われていまして、非常に私ども昔から切歯扼腕をしてまいったわけでございまして、総理におかれましては、胸のすくような外交をぜひしていただきたいな、そういう気持ちでいっぱいでございます。
これが日本外交の中国に対する土下座外交というか何というか、そういう言葉を使っちゃいけないかどうか知らないけれども、相手が気に入るようなことをすると。そういう人が来たときに、政府の要人が会わない。それが経済大国とか大国という名前をつけるような国なんでしょうか。外務大臣に御答弁をお願いいたします。
以前の自民党対韓外交というのは、私の尊敬する東京外語の学長の中嶋嶺雄先生に言わせると、対韓謝罪外交、対中土下座外交という言葉を彼は使っておりますけれども、日本のこれまでの外交姿勢というのは、文字どおり、金大統領が言われたように、謝罪は一回でいいということに尽きるんだろうと思うんです。
外交というのは外の国々と交わると書きますから、これはいいにつけ悪いにつけ、いろいろな意味で日本は外交がすべての生命線という思いがいたしますし、北にロシア、西に韓国、北朝鮮、北西に中国、南に台湾、それから東南アジア、こういう地域、どの国もやはりいい関係でありたい、しかし言うべきは言っていかなければならない、こういう思いがするのですけれども、ちまたではよく、日本の土下座外交なんというようなことを言われてしまいますから
それは見解の相違ですから議論してもしょうがありませんが、核実験しないでくれと頼んでもする国だし、向こうからそういう中国の防衛計画の指針を説明されたこともないし、何でわざわざ、土下座外交というか、情けないという感じが非常にいたします。今の段階で順番が随分違うんじゃないですか。
マレーシアのマハティール首相からも、日本の外交は土下座外交をやり過ぎておるというような非難も受けたわけでありますけれども、謝るところはしっかり謝って、戦後の処理はもうこれで終わりというぐらいの位置づけをして、これからの日本の外交やそしてまた政治に取り組んでいかなければならぬと、そういうような感想を漏らされたわけであります。
この「土下座外交」云々というような、ちょっとセンセーショナルなタイトルで対談が載っているんですが、こういうことが書かれること自体やっぱり問題ではないか。
私は、今、手に兵庫県鍍金工業組合からの陳情書を持っておりますが、「土下座外交から転じて独立国らしい国益を考えた外交によって断固奪還させるようご尽力の程お願い申し上げます」、こういうことでございますが、この問題についての外務大臣の御所見をまず承りたいと思います。