1949-05-18 第5回国会 衆議院 法務委員会 第22号
その内訳のうちの團体等規正令の諸團体調査等に必要な経費として、昨年よりも奥三倍四分の増加で、八千四百五十三万九千円増額しているのであります。これは中央でそうでありまして、さらに地方におきましても、都道府縣に專任職員四百三十五名を予定して、二千八百三万円の費用を計上しているのであります。
その内訳のうちの團体等規正令の諸團体調査等に必要な経費として、昨年よりも奥三倍四分の増加で、八千四百五十三万九千円増額しているのであります。これは中央でそうでありまして、さらに地方におきましても、都道府縣に專任職員四百三十五名を予定して、二千八百三万円の費用を計上しているのであります。
然るに新規増員は法務本廳におきまして約三百人、これは主として諸團体調査のための役人を殖しましたのであります。それから外廳の人の殖えましたのは、これは只今申上げました少年観護所等の職員の充実と、それから檢察職員の充実ということのために殖えたのでございます。
○梨木委員 この法務廳の二十四年度の予算を見ますと、諸團体調査等に必要な経費、つまり團体等規正令による調査に関する経費、これが二十三年度よりも大体三倍と四〇パーセントくらいふえております。八千四百五十三万九千円、こういうふうになつておるのでありますが、ここでは二百十三名の人員増加を予定しているらしいのです。全部増加ではありませんが、そういうことにうかがえるのであります。
從いまして今回政府におきましては増産対策につきましても北海道は非常に重点を置いております、そこで取敢えず只今お尋ねの技術者の團体、調査團を北海道に派遣をいたしまして、十月の末に出発いたしまして、十月一杯、約一ヶ月間の期間におきまして調査をいたしました。二十五日に札幌に集結した筈でございます。