1949-09-17 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第6号
從いまして、これにつきまして社会事業團体そのものにつきまして、何らかの措置を取らなければならないということには相成つておらないようであります。全般といたしまして社会事業に関連いたしまして、こういう不祥のことが起つたということにつきましては非常に遺憾に思つておる次第であります。
從いまして、これにつきまして社会事業團体そのものにつきまして、何らかの措置を取らなければならないということには相成つておらないようであります。全般といたしまして社会事業に関連いたしまして、こういう不祥のことが起つたということにつきましては非常に遺憾に思つておる次第であります。
そこで成る程我々はその團体の解散ということは、團体等規正令というものがあつて、そうしてその團体がその法令に反する存在だという意味において、民主的な國家においては團体そのものの性質がよくないということからして團体に対して解散を命じておるのであつて、朝鮮人というものを何と言うか、いじめておるということではないということを我々は常識的に考えておつたのですが、國民達は、或いはひよつとすると私に質問した人のような
中にははつきりした團体のないのもありますが、とにかくたとえば荒物商とか、菓子の製造業とか、あるいは鮮魚商とかありますが、そういう團体が大体は何らかの形においてできておりまして、その團体そのものは單に税金を納めるとか、租税の問題でできておるのじやありませんが、いろいろの物の配給を受けるために組合ができておりますから、それを利用するわけです。
○柴沼政府委員 免税につきましては、目下研究中ではございまするけれども、大体社会教育関係では、團体そのものについて特定の免税をする、たとえば地租、家屋税というものを免税するという行き方と、そういう特定の團体でなしにその事業に着目いたしまして、事業そのものが社会教育的なものなるがゆえに各種の税が免税される。入場税でありますとかあるいは事業税でありますとか、そういうものを免税して参る。
單に從業員側、労務者側の希望だけでなく、公共團体そのものとして、当然確保しておくべきことだと思いますので、今日もし財政委員会の方でいらつしやつたら、政府の意見も聞くはずでありましたが、いらつしやらないで一方的でしたが、この点を他の委員諸君もなるほどというように賛成していただければ、たいへんけつこうだと思います。
○山崎恒君 この際御質問をいたしたいと思いますが、今回のこの予算に政府は共済團体の從業員の賃金ベースにつきまして、國庫交付金が大体六千三百七円ベースの三分の二の國庫補助の予算が盛られておるのでありまはが、この問題につきましては、團体そのものの性質から考えましても、これは目下の食糧事情から考えましても、この共済團体の現状からいたしまして、当然政府の行うべき事業を、政府の一環の事業として共済團体がやつておられるのでありますので
しかしそれは宗教を特に保護するとか、あるいはまた無神論を排撃して、宗教を特に尊重するというような意味ではなくして、宗教の情勢の事実を調査をし、また宗教團体そのものは、宗教は自由であつても、建築するとか、あるいは法人をつくる場合は、法的な着物を着なければならぬので、そういう事務を扱うところがいるのであります。
もちろん人の問題にもあると思いまするけれども、問題は、今回主催者團体の建前を変えてまいります趣旨は、この團体が私的独占禁止の建前に反する、あるいは集中排除の精神に反するというような方面からの考慮から出ておるのでありまして、團体そのものが性格的に惡いことをしておつたというような趣旨ではないのでありますから、その点も御了承願いたいと思います。
またこの團体そのものは、ただあるがままに認めていこうというのでありまして、これに対して一定の組織を與えようとか、あるいはあるものはこれを抑えようというような考えはないのでございまして、團結そのものによつて業者の技術の向上並びに能率の改善をやつて、そうして事業者としての利益の増進をはかれることを望んでおるのであります。
ところが事業者團体というものは、これは事業者がつくつておるものでありますが、團体そのものは事業者でありません。それで独占禁止法でたとえば事業者が共同して対價の引上げをやつてはいかぬ。
その幾つかあるところの目的の中の一つを取つて、例えば十の目的が羅列されておつて、その中の一つを取つて政治的な地位の向上とでもあつたならば、それも目的にこの團体は副つておらんというので、その團体そのものを、この政治資金規正法で拘束して行くということになる虞れが多分にあります。