2000-03-08 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
私の方で数字を言いますと、四国大川農協に対する補助金は、構造改善局関係で十八億二千八十万八千円、農産園芸局関係で四億八千四百四十五万九千円、三番目に畜産局関係で千六百二十五万三千円、食品流通局関係で七百九十七万一千円の、総合計二十三億二千九百四十九万円余りが補助金として単一の、一つの農協ですね、大川農協に渡されているわけであります。
私の方で数字を言いますと、四国大川農協に対する補助金は、構造改善局関係で十八億二千八十万八千円、農産園芸局関係で四億八千四百四十五万九千円、三番目に畜産局関係で千六百二十五万三千円、食品流通局関係で七百九十七万一千円の、総合計二十三億二千九百四十九万円余りが補助金として単一の、一つの農協ですね、大川農協に渡されているわけであります。
○政府委員（樋口久俊君） 農産園芸局関係でお答えを申し上げます。 新基本法案では、農業の持続的な発展を図るために、農業が本来有する自然循環機能の維持増進が不可欠という旨の理念が書かれております。
具体的に質問に入りますけれども、六十年度の 農蚕園芸局関係予算の中で、特に新地域農業生産総合振興対策というのがございますね。これは臨調指摘のこともありまして、五十七年度ですか、いわゆる目玉という格好で統合メニュー化した予算の中身だと思うのです。この予算が六十年度は前年比で総額にして五十四億九千五百万円、一四・八％マイナスになっております。削減率が大変大きいわけですね。
したがいまして、水田裏作麦作付奨励補助金等を初めといたしまして、農蚕園芸局関係でも百六十三億ほどの麦作振興関係の予算を計上して強力にビール麦を含めてやっておるわけでございます。 それから、基盤整備等につきましても、これは構造改善局の方が所管はいたしておりますけれども、非常に基本的な事業でございます。
○政府委員（澤邊守君） 畑地の開発、造成したところに対します、畑地営農に対する指導について特別に考えるべきではないかという御趣旨のお尋ねでございますが、これは構造改善局の方の工事費そのものの中で、将来の営農についていろいろ御検討され、試験的なこともおやりになるということもございますけれども、私の方の農蚕園芸局関係といたしましては、改良復旧事業の中で特別に、これは畑地だけに限りませんけれども、土地改良事業
○政府委員（荒勝巖君） この春の凍霜害につきましては、私たちも蚕糸園芸局といたしましては、特にほとんど凍霜害といえば蚕糸園芸局関係の農作物が多いものですから、毎年頭を悩ましていろいろ試験研究機関にもお願いをし、また民間の方々の御意見等も聞いて対策を、できたらいい案をつくりたいと思うのでありますが、なかなか実際問題としては、いまだこれが完ぺきであるという報告は聞いてないわけでございます。
○千野説明員 蚕糸園芸局関係の被害状況を申し上げますと、安中市のうち特に公害発生のひどい野殿、岩井、中宿、この三部落につきましては県の推定で桑がおおむね五十ヘクタール、それから自家用の野菜でありますネギが五ヘクタールほど被害を受けておる、こういうことであります。
○兒玉委員 ついでに園芸局関係について伺いますが、最近、ミカンの栽培というのが非常に激増しておるわけです。特に、収穫にしましても相当数伸びておりますが、価格が、現実的にどんどん市場への出荷はあるわけですけれども、四十二年度よりも大体三〇％程度暴落をしている。
また予算の面につきましても、設立当初からいたしますると、逐次行政上の要請なり、また農民からのいろいろな強い御要望等もありまして、予算の規模の面から見ましても、毎年園芸局関係の予算は、逐次強化充実をはかってまいっておる次第でございます。
○林田政府委員 私、園芸局関係だけ所管をしておりまして、農林省全体のほうを所管していないのでございまするが、一次産品の低開発国からの輸入問題は、もう昨年からの問題でございまして、特に最近はジュネーブにおきまして、いわゆるケネディラウンドによりまする関税一括引き下げ問題が農業につきましてもこの五月ごろから始まることになっておりまして、農林省といたしましては着々準備を進めておる次第でございます。
〔仮谷主査代理退席、主査着席〕 次に、園芸局関係の問題について、時間もございませんから少しくお伺いしたいと思います。 それは、群馬の出身でございますから、いつも出てくるコンニャク問題なのですが、まず大臣にお伺いいたします。これは前の大臣にお伺いして確認をしてきた一つの行き方があるわけです。
○栗原分科員 時間を三十分という制約を受けましたので、土地改良の問題と園芸局関係の問題にしぼってお尋ねをしてみたいと思います。 まず最初に、大臣にお尋ねいたしますが、農業をうまく経営していく基盤は農地の改良だというようなことで、現在農業基本法の中の構造改善事業の中でも土地改良というものが大黒柱になっておるようです。一方では土地改良法で土地改良をやっておる。