1994-06-03 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
したがって、食管法の改正の中身にも絡んでくることですが、そこらを含めて食糧庁は、今の農蚕園芸局等を含めていつごろそういう大筋を出してくると思っているか、ちょっと重ねて聞きたい。
したがって、食管法の改正の中身にも絡んでくることですが、そこらを含めて食糧庁は、今の農蚕園芸局等を含めていつごろそういう大筋を出してくると思っているか、ちょっと重ねて聞きたい。
水田利用再編対策費はこれは構造政策だ、したがって食糧庁の予算ではなくて、むしろ農蚕園芸局等の予算にすべきではないか、これはどういうふうに考えますか。
この自給度を上げるための具体的な内容につきましては、畜産局なり農蚕園芸局等におきまして具体的な対策を講じておるわけでございますが、御指摘がございました大豆等につきましては、試験研究の成果というものと、実際の農家の生産水準というものとは非常に格差がございます。このような試験研究で開発されました技術を、できるだけ農家に早く普及浸透させるということが、非常に大きな課題であろうと考えております。
そういった落下板、散布調査紙と申しますのは、マツクイムシの防除事業以外、水田の散布その他にも使用されておりまして、林野庁だけが独自にその性能をチェックしまして指示しておるようなことではございませんで、農林省の所管で申し上げますと、農蚕園芸局等が指導して実施しているところでございます。
これは単に食品流通局だけの問題ではなくて、農蚕園芸局等においても、来年以降の生産計画とか生産振興には当然努力してもらわなければならぬ点なわけですよ。 少し将来にわたったことも述べたわけですが、この機会にぜひ法律と取り組んで、まともにこれは改定をやるべきである。
○内村(良)政府委員 私も農蚕園芸局等の関係者から最近における栽培技術の進歩については十分なる情報を得ておりますので、趨勢値等を十分勘案したいと考えます。
将来野菜の生産というものは市街化区域をはずれまして、もう少し遠隔の地におきまして集団的にこれを栽培しまして、あとは流通その他の合理化をはかりまして、価格の安定をはかるということが筋であろうというふうに思いまして、蚕糸園芸局等におきましてもそのような方法で現在指導をいたしておるのが現状でございます。
と同時に、ブロック別の集計等もしまして、それを官房地方課あるいは農政局、畜産局、蚕糸園芸局等の原局の局長を通しまして現地の地方農政局におろすということで、地方農政局が数字を握る時間は非常に迂回をしておりました結果、時間がかかったわけでございますが、今回の改正によりまして本省と大体同時にブロック別の数字が得られるという統計の迅速性の確保には貢献する面もあろうと存じます。
全部まとまっておりませんので、ちょっと目立たないわけでございますけれども、畜産局でありますとか、蚕糸園芸局等におきます事業というのは、実は機械の導入のための予算というのが非常に多いわけでございます。
これは説明の中にもありましたとおり、カキ等は岐阜県一県だけしか調査してくれという要望がなかったということも聞いておりますが、それはむしろ消極的な考え方であって、その散布状況は園芸局等は十分把握されておるわけですが、その辺のいきさつは、予算がなかったからとか、あるいは園芸局は、めんどうくさいから経済局が言ってきたものをやっておけというふうな気持ちだったのか、その辺のいきさつはどうであるのか、お聞かせをいただきたいと
しかし、ビワ、クリ等、いままで全然何も被害率の調査をやっておりませんものにつきましては、試験期間中に取り上げるということはまずむずかしいわけでございますが、今後の園芸あるいは果樹農業の振興の度合いも考え、また園芸局等のこれからの施策もにらみ合わせて、今後の課題として研究をいたしたいと思います。
特になたね、大豆等のいわゆる国内における自給体制の確立ということと同時に、需要の増高から考えましても、やはりこの際真剣に取り組んでいくべきではなかろうかと考えますが、この点について、食糧庁並びに実際の作付指導をする園芸局等の御見解を承りたいと存じます。
次には、まだ幾つかありますが、ひとつはしょって最後に、再生産を確保するということ、これは食糧庁だけではなくて、園芸局等も当然に関連をする問題ではありますが、基本方針というものですね。現実には去年、ことしと減っている、こういう中で再生産を確保していくためにどうすればいいのか。この農安法なり政令なりに基づいて再生産が確保できると見ておられるのかどうか。
早急にこれは園芸局等も手を打たれて、対岸の火災祝しておるようなことではなしに、もっと現地を督励をなさって、そうして被害の実情、実態を把握される必要が私はあろうと思います。 そこで、伺っておきたいことは、いま申しましたように、水稲と葉たばこを除いては、何らの災害補償制度がない。そこで、勢い天災融資法に基づく融資以外にはいまのところ見当たらないわけです。
それ以外の農作物等につきましては、また作付の形態その他いろいろ問題がございますので、私どももそれが保険制度に乗り得ればけっこうだと思っておりますが、まだ問題があるわけでありまして、これらは経済局並びに園芸局等とも相談をいたしまして、研究を進めてまいりたいというように考えております。
今日検討の段階だ、しかし新しい年度の予算要求の中では、たとえば園芸局の新設というふうなことで、すでに農林省自身としては決定を見ておる構想の問題もありますし、また聞くところによりますと、林野庁の国有林野事業等の公社化の問題については、大臣の方からいろいろ検討するようにというふうなお話をされているやに承っておりますが、そういう問題ももちろんありましょうし、また今日畜産とかあるいは蚕糸とか、あるいは新しく園芸局等