1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○園田説明員 お答え申し上げます。 警察におきましては、御指摘のような悪質な業者等に対しましては、あらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 警察におきましては、御指摘のような悪質な業者等に対しましては、あらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 お尋ねの事件でございますけれども、この事件は、昭和五十三年に事業範囲を限定された産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可を受けました産業廃棄物処理会社が、その後、昭和五十八年ごろから、この許可を隠れみのにいたしまして、許可を受けていない廃油とかあるいは廃酸などを大規模に処分をしていた事件であるというふうに承知しております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 昨年、平成八年中の、警察において検挙いたしました産業廃棄物に係ります廃棄物処理法違反事件でございますが、これは七百二十九件、人員にして九百七十三人の検挙でございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、産業廃棄物事犯に対します暴力団勢力の関与は次第に強まる傾向にございまして、昨年におきましても、暴力団組長が無許可で産業廃棄物処分業を行っていたという事件などを検挙いたしておるところでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 御質問の動燃東海事業所における火災・爆発事故に係ります虚偽報告事案につきましては、四月十六日、科学技術庁から茨城県警察に対しまして、原子炉等規制法違反容疑で告発がなされたところでございまして、現在茨城県警察において事案の真相解明に向けまして鋭意捜査を行っておるところでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 犯罪の成否につきましては、捜査によって収集しました証拠に基づいて個別、具体的に判断されるものと考えておりますが、捜査を行うに当たりまして、あらゆる法令を視野に入れるべきことは当然であると考えております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる和牛オーナー商法につきまして、最近非常にマスコミ等で大きく報道され、あるいは先ほど御指摘のとおり、農林水産省において地方農政局や都道府県等の各担当者に対して注意喚起あるいは指導等を促す通達を発出したというようなことも私ども承知しておるところでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 違法電波の取り締まりでございますけれども、最近の取り締まりでは昨年が千百二十九件を検挙しておりまして、ほとんどが免許を受けないで無線局を開設または運用した事犯ということでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 年金会オレンジ共済によります広域多額詐欺事件につきましては、これまで関係被疑者六名を逮捕するなど鋭意捜査を行ってきたところでございますけれども、二月十九日までに被疑者五名が起訴されたと承知いたしております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 本件につきましては、現在、本件詐欺によって得た資金の使途や、これらに関する事実関係を含めまして、その全容解明に努めているところでございます。本件につきまして、いろいろと報道がなされている、あるいはそういうものがなされていることは承知しておりますけれども、個々の事案につきまして捜査しているかどうかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、それぞれの警察は情報を入手して以降、この被害の状況とか金銭の運用状況、その実態の把握に一生懸命努めてきたところでございまして、御指摘のようなことはなかったというふうに承知しております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 年金会の出資法違反容疑事件についての御質問でございますけれども、この事件につきましては、現在、集めた金銭の使途、それから何かに運用していたかどうか、こういうことについて、そういう具体的な事実関係につきまして鋭意捜査を進めておるところでありますので、断定的なことはまだ言えないわけでございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 警察といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえまして、消費者被害の未然防止と拡大防止の観点から、法令に違反する悪質な行為に対しましては、関係機関と緊密な連携をとりまして早期の把握に努めますとともに、厳正かつ的確な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御質問の資料の流出の問題につきましては、国会の委員会における発言に関するものでありまして、重要な問題と認識しております。 警察といたしましては、公安調査庁、海上保安庁等関係機関と連絡をとりながら、文書の出所、出どころでございますけれども、これや、あるいは国家公務員法等の法令の適用など、いろいろな観点から検討を行っているところであります。
○園田説明員 お答え申し上げます。 御質問の事件は、全国酪農業協同組合、いわゆる全酪連でございますけれども、この長岡工場及び宮城工場におきまして、生乳に水や脱脂粉乳などを加えたものを製造いたしまして、容器に「牛乳 成分無調整」と虚偽の表示をして販売していた事件でございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 電話勧誘販売についての摘発状況でございますけれども、電話勧誘による資格商法につきましては、平成五年以降、八事件五十五名を検挙しておるところでございます。 御質問の法改正のきっかけ、悪質な事例ということでございますが、事件すべて悪質な事件でございますけれども、この中で特に被害規模の一番大きかった事件、これを申し上げます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 今の御質問の件でございますけれども、これまで、五年、六年で申し上げますと、二十四事件を検挙しているわけでありますけれども、このうち、十二条、十四条、いわゆる禁止行為と書面不交付事犯、これが認められたのが八事件ございます。
○園田説明員 お答え申し上げます。 それでは、これにつきましては、法務省の方とそれぞれの事件についてお話ししたいというふうに考えております。
○園田説明員 それでは、船舶につきまして答弁申し上げたいと思います。 まず、船舶、二つございますけれども、いわゆるマラッカ海峡を通過いたしまして日本へ向かうタンカー、こういったものは不定期船と呼んでおります。これにつきましては、実はそのほとんどが台湾の東側の太平洋側を通航しているということで、具体的な影響ということはないというぐあいに私ども考えております。
○園田説明員 内閣官房副長官を命ぜられました園田博之でございます。 委員長初め、先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら野坂官房長官を補佐してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○園田説明員 内閣官房副長官を命ぜられました園田博之でございます。 五十嵐官房長官の補佐として全力を挙げて努力してまいる所存でございます。 委員長初め皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○園田説明員 川野先生の御質疑はまことにごもっともな御質疑でございまして、実は港湾法の原則で申しますと、国が五割を持ちまして、地元の港湾管理者が五割を持つのが原則でございます。
○園田説明員 政令の案は、今、心づもりのような程度で作っております。それの概略について御説明申し上げたいと思います。まずそれよりも前に、二割の受益者負担金を取るものでございますが、これは大ざっぱに言いまして三つありますが、大部分は石炭の港湾でございます。それからもう一つは大阪の鋼材埠頭にかかるものであります。それから最後が関門における下関と門司の肥料埠頭とセメント埠頭、この三つの分類がございます。
○園田説明員 この特別利用料は、埠頭会社を作りました場合でも、港湾管理者が直接取らねばならないようになることと存じます。