2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
これは、樹園地単位のひょう害などを対象といたします特定危険方式の加入面積が前年に比べまして三十ヘクタール増加し、それで、これは主流でございますけれども、千四百四十八ヘクタールになったということによるところが大きいところでございます。
これは、樹園地単位のひょう害などを対象といたします特定危険方式の加入面積が前年に比べまして三十ヘクタール増加し、それで、これは主流でございますけれども、千四百四十八ヘクタールになったということによるところが大きいところでございます。
非常に掛金率が高いということで加入率が低うございまして、これにつきましては、樹園地単位ごとに入れる方式を制度改正で今回追加をしたというようなことで、農家のニーズにもこたえるものになっておりますので、我々、こういうものをできるだけ農家の方々にＰＲをして、災害が起きたときの保険である、そしていろいろな仕組みがあるんだということをＰＲして、理解に努めていきたいというふうに思っております。
今回の改正で新たに樹園地単位の引き受け方式が導入されるわけですけれども、共済掛金の割高感だとか補償割合に対して、加入率を高める観点からどういう対策を講じていくのかということをまずお聞きをしたい。 それから、時間の関係でまとめて聞きますけれども、今回の改正で樹園地方式の対象となる果樹については政令で定めるということになっているわけですが、具体的には落葉果樹を想定しているというふうに聞いています。
こういうことで、現在お願いをしています改正案というのは、農家が複数の方式の中から選択できることにしたいということ、それから、これまで非常に要望の強かった樹園地単位の方式をメニューの一つとして新たに導入するということにしておりますので、今後、農家が経営実態に即しまして掛金を選べる、あるいはそういうきめ細かな対応ということで掛金自体も下がってくるということはあり得ると思いますし、補償の程度も選択できるということで
また、乳牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に追加するとともに、果樹共済に樹園地単位方式を、畑作物共済に一筆単位方式を導入する等の措置を講ずることとしております。 第二に、農業生産の実態に即した合理的な補償に資するための措置であります。 農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡または廃用に係る共済金に支払い限度を設けることとしております。
かねてからまた要望のございました果樹共済につきましては、これは樹園地単位加入方式とか、あるいはまた大豆にかかわる問題としては作物共済の一筆単位加入方式等々もここに加えたというふうなことでございまして、非常に魅力のあるものになったんではなかろうかと、こんなふうに思っておりますが、なお、これからも共済制度のなお一層の充実にも努めてまいりたいと、このように考えております。
そこで、これだけいろんな引受方式も選択できるとか、例えば果樹共済も樹園地単位方式を導入するとか、いろんな早く言えばコースがあるわけですね。そういうことで、一体全体どういうふうにして、まず相談窓口を設けるのか、またそういうコンサルのような方はどう育成していくのか。当然、広報、普及ですね、これをどうしていくのか。以上三点、簡単にお答えいただければと思います。
このたび果樹共済も、先ほど申し上げましたように新たに樹園地単位方式を導入するということでございますと、これは引受けごとの勘定というのがあるんでしょう。もう一括全部じゃなくて、半相殺だとか全相殺とか分かりませんが、いろんな果樹共済が全部で合わせて三百九十億円の赤字があるというんじゃなくて、こういう引受コースの分はこれだけだと、こういうふうになっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
また、乳牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に追加するとともに、果樹共済に樹園地単位方式を、畑作物共済に一筆単位方式を導入する等の措置を講ずることとしております。 第二に、農業生産の実態に即した合理的な補償に資するための措置であります。 農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡又は廃用に係る共済金に支払限度を設けることとしております。
果樹共済の場合には、昭和四十八年からスタートしておりますけれども、その時点では、一筆単位というよりは、むしろ農家の収入全体を見て保険設計をする方が設計としてはしやすい、あるいは保険料率も有利に働くということで、農家単位でスタートしたということがございますので、合理的な保険設計をするとすれば農家単位の方が合理的ではないか、園地単位にするとむしろ保険料率が上がってしまう可能性が高いのではないかということが
被害に遭った場合の共済金の支払い単位の問題ですが、これが、園地単位ではなくて、三割を超える減収となったときに支払われるという方式ですが、農業技術も進歩して、農薬や肥料が数段に改善された今日、なかなかこの方式は実態に合わないのじゃないかという意見も出ているのですね。この面でも加入メリットが少ないという意見も出ているのですが、この支払いの方式を園地単位に改善する、変える、この点はいかがですか。
それから、園地単位の引き受けをやってはどうかというお尋ねでございます。それぞれの園地で被害があれば、経営全体としては大した被害でない場合でも園地ごとに着目をして共済金を支払うということになれば、確かに共済金をもらう頻度はふえるということはあるわけでございますが、経営全体としての被害の程度に着目をしてやるということの方が、保険という点からすれば合理的な側面も持っておるわけでございます。
ところが、ただいまの御質問の中で一番私どもの考えを申し上げたい点は、一筆、園地単位共済の問題でございます。この問題につきましては、先般の通常国会において法律の改正を行いました際も非常に御議論のあった点でございまして、この採用についてはいろいろな角度から御討議が行われました。
○松浦（昭）政府委員 まず、園地単位かそれとも農家単位で引き受けるか、この点につきましては常に議論のあるところでございますが、私どもの考えは、園地単位引き受けの場合には、総体としての被害の程度は同じでございましても、たまたま災害がある園地に偏った農家にだけ共済金が行くという支払いの形になりますので、経営的に見ますと損害の合理的な補てんという立場に立ちますれば、やはり農家単位共済の方が適当だという考え
また同時に、私ども本質的に考えまして、先ほどはやはり理想を追いつつもということを申し上げたわけでございますが、それはやはり基本的に申しまして園地単位で引き受けをいたしてまいりますと、当該園地について非常に大きな災害が起こり、ほかのところは増収があったというような場合においては、農家経営というものの角度から見ましたらさほどの大きなダメージになっていないというようなケースにおいても、やはり偏った被害といえどもわれわれは
○政府委員（松浦昭君） ただいまのお尋ねの園地単位方式でございますが、これはもちろん足切りとの関係も考えながら判断をしなきゃならぬ問題であろうと思います。
○松浦（昭）政府委員 まず第一点の、園地単位の引き受けの方式でございますが、これは先生も十分御承知のように、園地単位でいくかあるいは農単でいくかということにつきましては、この災害補償制度の歴史とともにありましたような非常に古くして新しい論争でございます。
○渡辺（省）委員 それでは、今度、減収が起こった場合に半相殺方式を取り入れる、大変なステップだと思うのですが、ただその取り入れの延長思想の上でいろいろな意見があるように聞いていますが、一定割合以上の被害がある園地単位ですか、こういうものについてひとつ考えてみる、そういう展望があるのかないのかという意見が大分あるように私は聞いているので、この点はどうなんですか。
○松浦（昭）政府委員 園地単位引き受けの問題につきましては、実はこれは非常に長い共済の論争のあるところでございまして、先生も御案内のように、農作物につきましてはやはり一筆単位かあるいは農家単位かということで長年論争が続けられ、また、その結論というものも、一応農家単位の方向で運用されてきておるという状態になってきておるわけでございます。
ただ、たとえば半相殺方式を取り入れていくというふうなこともお考えのようでありますけれども、農家の気持ちとしては園地単位、つまり一筆方式まで踏み込んでもらわないと、果樹というのはなかなか一本一本が大事でありますから、全相殺でなんというようなやり方ではもちろんだめだというのは当初私どもが強く主張した点でありまして、せめて半相殺方式を取り入れる。
○松浦（昭）政府委員 まず、園地単位にいわゆる一筆引き受けと申しますか、そういうことをやってはどうかという御意見でございますけれども、これはある意味ではこの農業災害補償制度の持っておる長い長い論争の歴史があるわけでございまして、これは島田委員もよく御承知のとおりであろうと思います。
園地単位の引き受けにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、従来までは全相殺方式でやってまいったわけでございます。これを園地単位までいたしますと、やはり少額の共済金の支払いという形になりますので、経営の安定ということから見ますれば必ずしも効果的ではないのではないかということでございます。
私たちの調査をしてみまして、農家一般組合員が一般的にどういうことを問題にしておるのであろうかということを項目だけを申し上げますと、一つは共済掛金率が高い、それから第二は足切り割合が高い、第三は引受単位が園地単位になってない、それから第四番目は共済責任期間が長い、それから第五番目は無事戻しが行われていない、六番目は基準収穫量が低い、七番目は当該年の価格が反映していない、八番目は付保割合の最高限度が低いと
それと、現在とられております農単方式、やっぱり農家の方々に規模の大小、いろんな問題点のあるのは十分私どももわかるわけでありますが、あるいは地方を回ってみますと、樹園地単位方式ですね、こういう形でしてもらいたいという声が非常に強いわけですけれども、現在のこういう体制の中で一遍にこういうわけにはいかないかもしれませんが、並行して、並設といいますか、それぞれに長短あるわけでしょうけれども、やっぱり現実に即
それから、御指摘の第二点でございます園地単位方式の問題でございますが、私たちは現在の果樹共済は農家単位の全相殺方式を採用しておりまして、これは農家ごとに経営的に見た損害を合理的に補てんするという観点から見れば、最も適当な方式であるというふうに考えております。
それから農家側の要望意見としては、これはまあ私もこの委員会で二度ほど繰り返した問題ですが、やっぱり園地単位共済というのを考えてもらえぬだろうか。これはいまのところ足切り三割ですね。
それから園地単位の問題が一つございます。これはやはり水稲については一筆方式と農家単位方式がございますので、果樹共済についても園地単位ができないかと、こういうお話でございます。確かに園地単位になりますと、やはり園地単位で損害評価をいたしますから、農家単位に比べますと、やはり農家が共済金をもらう機会は確かにふえるわけでございます。
四、果樹共済については、実態に即した損害評価方法を整備し、園地単位補償方式、足切り水準の引下げ等その改善を検討し、農家の経営安定を図る見地に立ち、実損てん補の充実に努め、また農家の加入奨励についての助成・指導を十分に配慮にて、事業運用の実効を期すること。 五、野菜、地域特産物等の新種共済の制度化につき、すみやかに調査検討を進め、さらに畑作及び園芸施設共済の本格実施を促進すること。
この論文の中にありますけれども、「現行果樹共済制度の改善については、農作物共済に準じて、当然加入、園地単位引受、被害園地のみの損害評価、足切り引き下げ及び責任分担の改善について要望がある一方、専業的果樹栽培農家の保険需要を換起するため、掛金の割引き、制度金融との関連づけ、共済事故の選択などの優遇措置を講ずることが提案されている。」
なお、園地単位を果樹共済について導入をしたらどうかというお話が一方であるわけでございますが、農作物共済と違いまして、果樹共済については本格実施の当初から農家単位方式ということで、収穫量とそれから同時に品質低下というものを損害の内容に入れまして、今日、果樹共済が発足をして実施をし始めておるわけでございまして、私どもとしては、この農家単位方式の果樹共済をさらに加入を促進をしていくことによりまして、そのメリット
そこで、まず現在の果樹共済の農家単位制度を園地単位にすべきではないかということについての私どもの考えでございますが、これは先ほど先生からもお話がございましたように、やはり園地単位ということにいたしました場合には、確かに共済金の支払いのケースというものは多くなるということがございますが、同時に、農家の掛金も増加をするという問題がございますし、また、農業経営上は余り、何と申しますか、ウエートがかからないような
○国務大臣（倉石忠雄君） いまお話のございました園地単位となりますというと、御存じのように、支払われる機会は多くなるかもしれませんけれども、部分的になりますので金額は非常に少なくなる。これはいままで試験的に長年の間、共済をやってまいりました結果でそういう問題がまあ出てきておると思います。
また、保険技術的に見ましても、果樹共済の特殊性から見まして、損害評価には出荷団体等の流通資料を活用する必要があるのでございまして、園地単位の場合には、出荷団体に農家として出しておる関係上、園地単位ではこの流通資料が作成できないというようなことで、損害評価の問題で困難な問題が出てくるのでございます。
これは非常に強い要望がありますので、園地単位の共済制度がそういうふうになっていけば、これは完ぺきだ。強い要望がありますので、ひとつこの点も十分検討されるようにお願いしたい。 それから次に、対象品目の拡大についてですが、これはずいぶんいろいろ論議をされました。この法案によりますと、果樹共済の対象品目は果振法にあげられた十品日中六品目が指定される、残りは政令で指定することになっておるわけです。
○小暮政府委員 園地単位で、一定割合以上の被害があった場合に、共済金を支払うということにいたしますと、支払い機会が多くなるということを経営者としては考えると思います。
それで農家単位ではなく園地単位方式をぜひとってくれという、この間も現地へ行って、そういう強い要望を伺ってきたわけであります。ですから、それによって多少掛け金が高くなってもやむを得ない、こういう声もずいぶんありました。園地単位方式を新たにつくって、そのいずれかを組合または連合会単位に選択できるような方途をぜひとってもらいたい、こういう強い農家の要望もありますので、この点についてはいかがですか。