2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そのため、二〇一七年以降提唱されているACEでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
そのため、二〇一七年以降提唱されているACEでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するために、相手方の脅威圏外から対処可能とする、こういうミサイルのことを指すわけでございます。
一般的に、敵の脅威圏外から対処できるような、そういうミサイルのことをスタンドオフミサイルと称しております。実際に、敵の艦艇、上陸部隊等の脅威圏外から我々が攻撃できる体制というものをつくっていかなければいけませんけれども、そのときにスタンドオフミサイルというのが必要になってくる、このように考えております。
ただ、この三十キロ圏内でいいのかという問題が残っておりまして、国は三十キロ圏内の自治体には防護服や安定ヨウ素剤であったり放射線測定器の購入費を支援しているところですが、三十キロ圏外の自治体には支援の対象になっていません。 しかし、風向きによってはどこに影響があるのか分からないのは、あの福島第一原発事故でも明らかでした。五十キロ離れた飯舘村や川俣にも影響があったんです。
先生が御指摘の三十キロ圏外から五十キロについては自治体に対する財政支援は行っていませんが、この地域で安定ヨウ素剤や放射線測定器が必要となった場合に備えて、内閣府の原子力防災担当や原子力規制庁などにおいて、それぞれ安定ヨウ素剤や放射線測定器を備蓄整備をしているところであります。
スタンドオフミサイルについては、まさに敵が侵攻してくる水上部隊等あるいは航空機部隊等の彼らが持っているセンサーも含めて、その脅威圏外から対処をできるようにするという観点で申し上げたものでございます。
なぜ防災についてそういう記載がなされないのか、このことは実は深刻でありまして、引き続いてお尋ねいたしますが、三十キロ圏外に逃れる場合もあるわけです。
今こそ、この地方への流れと、人の新たな流れをつくる機会というふうに思うわけでございますが、政府はこれをどう考えていくかということ、特に首都圏からいわゆる首都圏外への、ここに生活の拠点を求める移住、そして若者が地方で定住、定着ですね、これを促進すると、これを強力に進めていただきたいと考えるわけでございます。
○岸国務大臣 一二式の能力向上型については、あくまでもこれはスタンドオフミサイルとして、相手の脅威圏外から対処をするために用いるミサイルであります。
○岸国務大臣 このスタンドオフミサイル、各国のミサイルの性能が著しく向上しておるところでございますが、その中で、自衛隊員の安全を確保して、相手の脅威圏外から対処を行うために用いるということを想定しているものでございます。 その上で、射程の距離自体と、相手のところに届くかどうか、攻撃する能力があるか、これはちょっと別物だというふうに考えております。
総理は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関し、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行うと明言する一方、昨年の閣議決定では、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンドオフミサイルの国産開発を決定しました。これは、敵基地攻撃に事実上転用可能な装備品の開発を先取りして行うとともに、更なる敵基地攻撃能力の保有をも目指すものではありませんか。 質問十です。
今だって、圏外に手術だとかのお願いをしなきゃいけない事態になっているわけですよね。 そうすると、検査を頻回に、ここで示されているように頻回に、ニューヨークは一時期、介護施設、週に二回やっていました。
栗栖さんは、防衛手段のみをもっては、我が行動圏外から威力を発揮する攻撃行動は有効に対処し得ないんだと、これは栗栖論ですよ。それで、基地や策源がやられるかもしれぬという心理的拘束を相手に与えない武器は、先方の攻撃企図を未然に防止する効果に乏しいものと言わねばなるまい、専守防衛と抑止力保持は併存しがたい概念なのであるということを、ある雑誌で一九七八年に述べているんです。
また、首都圏外においても、各府省の地方局、出先の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る今検討を行っております。 引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性、この確保に万全を期していきたいと思います。
登っていくと、今の4Gの携帯でも圏外です。圏外になっちゃうんですね、それぐらいでも。大阪にある日帰りで行けるような山でも圏外になってしまうようなところなんです。 でも、そういうことになってくると、本当にデジタルのそういった恩恵を一番受けないといけない、そういう僻地だとか地方だとかそういったところがやはり取り残されていくんじゃないか、そういう心配をしています。
○赤嶺委員 脅威の圏外から対処する装備と。 その長射程の巡航ミサイルの導入は敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかという疑念の声は、当時、野党はもちろん、与党の中からも上がっておりました。これに対して政府は、隊員の安全を確保するためだ、このような説明をしてきました。
○槌道政府参考人 スタンドオフミサイルのことだと思いますけれども、これはあくまでも脅威圏外から隊員が安全に対応する、そのための装備ということでございます。
総務省におきましては、補助事業によりまして、条件不利地域における携帯電話の基地局整備を支援をいたしまして、居住地域を中心に携帯電話の圏外の解消に努めてきているところでございます。
ここも、地元ではふだんから置いておいてほしいという要望もあれば、いや、もう五キロ圏外だから、それは内閣府としては整備できないというような意見。 そして、四点目は、重大事故時の指揮系統の混乱です。原子力災害対策特別措置法では、国の対策本部が地元市町村に対して指示をすると。災害対策基本法では、国の指示ではなく、市町村の判断でということになっています。
資料右側中段ですが、海外領土を含まない場合では圏外だったフランスは、海外領土を含む場合は世界第二位となります。国際連携の観点からは重要な視点でございます。また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。 資料二ページを御覧ください。
自衛隊の部隊は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ないということになるわけでございまして、こういう状況を踏まえまして、隊員の安全を確保しつつ侵攻してくる部隊に対処すべく、新たな大綱、中期防のもとでは、脅威の圏外から対応可能なスタンドオフ防衛能力を強化していくこととしたわけでございます。
東日本大震災でも、補助金の対象が何キロ圏内と圏外とでは全く違いました。対象にならなかった方々からは、不公平だとの声もありました。 今回の議法も、所得要件は厳しく設定をされておりますし、特に債権管理をしていただいている職員の方々は、現場を知り、状況を把握されていると思いますので、不公平感が最小限に抑えられるようにお願いをしたいと思います。
スタンドオフミサイルは、我が国の防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国の安全を確保するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。 政府としては、新たな大綱及び中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。
このため、総務省では、補助事業によりまして携帯電話の基地局整備を支援し、携帯電話がいわゆるつながらないという、圏外の表示が出るというこの問題の解消に努めてまいったところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、過疎地などの地理的に条件不利な地域では現在でも携帯電話が圏外となる地域というものが残っておりまして、こうした地域を解消していく必要があるわけでございます。