2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
御指摘の三つの圏域について、現在でも大半の都道府県においては一致をしていまして、四十一都道府県が、四十一が一致をしているわけでありまして、今後、都道府県が策定いたします医療計画、介護保険事業支援計画、そして障害福祉計画の策定サイクルが一致をいたします平成三十年度以降を見据えて、地域の実情に見合った整合的な圏域設定について、都道府県の御意見も伺いながらよく研究してまいりたいというふうに思います。
○木村仁君 是非、消防の広域化という圏域設定を通じて、将来、市町村もその区域に合致していくような合併が行われるというぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。 消防の広域化を大体、報告書によれば三十万ぐらいでやると、こういうことでありますと、一億二、三千万を割ると四百ぐらいになるんですが、大体一国の行政の単位の数は七の倍数がいいという地理学上の学説があるんです。
あともう一点指摘をしておきますと、つまり、これは医療圏の問題だけじゃなくて、いわゆる基礎的単位としての市町村というレベルと、それから都道府県というレベルの中間的な広域圏域設定というのは、この医療の問題だけじゃなくて今いろんな分野で問題になってきていて、例えば介護の問題とかあるいは障害者プランの問題とか、その広域的な圏域設定を考えるに当たって、二次医療圏というのがかなり先行しているものだから、そういう
私は、規制緩和小委員会からの指摘を含めて、先ほど申し上げたように、そもそも二次医療圏という圏域設定、これがその地域の住民にとってみたら、一定の納得できるエリアというか、あるいはその地域性を了解できるような圏域設定になかなかなっていないという点が非常に気になっているんです。 例えば、二次医療圏と一口に言っても、人口数万にも満たない二次医療圏から人口二百万を超えるような二次医療圏もあるわけです。
○朝日俊弘君 私も必ずしも何が何でも一致させなきゃいけないというふうに思っているわけじゃないんですが、随分考え方あるいは目的について、ある程度共通しているはずなのに現実には圏域設定が違っているというところもありますので、厚生省サイドとの相談というか検討も含めてより適切な広さの広域圏というものを設定していけるようにぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
そのことと、じゃ厚生省サイドでこの間進めてきています例えば医療計画における二次医療圏とか、あるいは老人保健福祉計画における老人保健福祉圏という圏域設定と、この広域市町村圏という圏域設定とがどの程度合致しているのかしていないのか、ちょっと現状について、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
おっしゃったように、できるだけ合致させるようにという形で圏域設定をしてきたというお話ですが、一体どうしてここまで違ってくるのか合点がいかないわけであります。この点について現状をお聞かせいただきながら、なぜそうなってきているのかということをお聞かせください。
今度、介護保険事業支援計画の中における圏域設定がどうなるかというお尋ねがございました。
さらに、先ほども質問しましたが、これから都道府県が策定することとなる新たな介護保険事業支援計画についても同様の圏域設定が必要となると思いますが、その際、これまでの高齢者保健福祉計画で設定されていた圏域はそのまま引き継がれることになるのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
したがって、私は、この際、適切な圏域設定のもとで複数の自治体病院が、例えば隣の市と町の自治体病院が密接に連携協力関係を結ぶ、それぞれの病院が特色を持った機能と役割を担う、その上で連携を密にする、そのことによって複数の病院がともに活発な診療活動を展開できるようにしていく。そういう道筋を具体的に検討する必要があるのではないかと私は思っています。
○篠崎説明員 それでは、最初の御質問とちょっと関連するかもしれませんが、障害保健福祉圏域の設定に当たりましては、既にある老人保健福祉圏域ですとか二次医療圏を参考にしつつ、関係機関の間で十分に調整して圏域設定を行うように地方公共団体を指導しているところでございます。 現在におきまして、障害保健福祉圏域が既に設定されているところが十五県ございます。
同じような計画、都道府県医療計画というのが実はあるわけですが、どうもこれまでの都道府県医療計画はどちらかといえば二次医療圏ごとの病床規制という何か抑えに回る役割だけであって、むしろ私は二次医療圏を基礎的な単位として、例えばそれぞれの病院あるいは医療機関の適切な役割分担と相互の連携を図るなど、地域あるいは二次医療圏のレベルでの医療提供体制の整備を図るためにぜひとも必要な圏域設定だと思うし、それを都道府県
保健所の圏域設定は、例えば三十から三十五万ぐらいで管轄区域を設定するわけですね。そのうち政令市は三十万だから政令市については二層構造になって、政令市は一つの保健所があって、その下に複数の保健センター、これは人口密度が濃いから複数の保健センターになりますよ。
しかし、それぞれの圏域設定の目的が異なっておりますので、二次医療圏につきましては、患者の受療状況等を分析した結果、他のそういう圏域と必ずしも一致しない、そういう場合が生ずるということも考えられるわけでございます。
○竹中政府委員 一次医療圏でございますが、身近な主治医によりますプライマリーケアを推進をし、病院機能との連係をうまくしていくということが非常に重要なことではございますけれども、特別に、圏域として必ずしも特定をしなくてもよいというふうに考えまして、法律上は特記することはしないということにいたしておりますが、各都道府県におきましてもし必要だと判断をされるならば、一次につきましての圏域設定等を行っていただいても
さらに、大都市地域におきましても、人口集中でありますとか市街地のスプロール化、こういったものに対応するために広域市町村圏政策が進められておりまして、大都市地域で二十二圏域設定をされております。したがって、合計三百五十八圏域が全国で設定をされておるわけでありますが、関係市町村数で申しますと三千百五十五団体で、全国市町村数の九七%が広域市町村圏に属しておる。
私は、こうした経済生活圏域設定、そして先ほど九州の例を挙げましたけれども、北九州なりあるいは福岡ということに圏域を全部設定をしておるわけですが、むしろそうしたところをより主体的に、大臣がいつも言うようにその地域が自主的にどう再生をしていくか、それに向けて活力を与えるための施策というものをわれわれは考えていくべきではないか、こう私は考えます。
ですから、それは今後そういう圏域設定がされ、それからそれの中核となる協議会というようなものがみずからのイメージをみずから築いていくという形の中でいろいろな形態、性格のものが恐らく出てきていいのではないかというふうに考えております。
そういうふうなことで、現段階では新広域市町村圏計画の具体的な策定の結果と、それからいろいろなモデル定住圏その他の圏域設定及び計画策定及びそれに対する国の財政措置の帰趨、その辺を十分見定めて決めたいという感じでございまして、初めから交付税でこれだけのものを見ますということを決めてしまうのはいかがかという気持ちでおるわけでございます。
○政府委員(近藤隆之君) 広域市町村圏の線引きの関係でございますが、四十四年から四十七年の間にわたりまして全国三百二十九の圏域設定をいたしております。それ以外に昨年度福岡、北九州、仙台といった中核都市を中心とする圏域設定をいたしておりますので、それも広い意味での広域市町村圏と考えるならば、三百三十二ですかの圏域設定が行われておるという状況でございます。
先ほども申しましたように、定住圏構想というものがそもそもが地域開発の基礎単位ということでございますから、圏域内の市町村、地域住民、そういったものの合意の上で圏域設定が行われなければならない。そういうことでございますと、現在の広域市町村圏というのは手続上もまさにそういう手続を踏んでできているわけです。
○近藤政府委員 広域市町村圏につきましては、昭和四十四年から三年にわたりまして圏域設定を見ました。したがいまして、早いものでは現在もうすでに八年の実績を持っておるわけでございますが、先生も御承知のように、この計画は基本構想、基本計画、実施計画というふうに三つに分かれておりまして、基本構想というのはその圏域の将来のあり方というようなものを規定しておるわけでございます。
それからなお、いま定住構想が二百ないし三百の圏域設定というふうになっております。広域市町村圏の場合には、大都市圏を除きまして現在三百二十九の圏域設定が行われております。ちなみに建設省の場合の地方生活圏の場合には、百六十三の圏域設定が引かれております。
それは、すでに三カ年で三百二十九圏域設定を終わったという、早いものはすでに数年経過しておりまして、着々とその建設にもかかっておる。さらに周囲の情勢その他もいろいろな変化をしておりますし、わが国の経済情勢も、去年の初めの成長からいまはまた抑制というふうに大きく変化しておる。
御承知のように、昭和四十四年度五十五圏域設定をされましてから本年度までに二百四十五圏域設定をされております。来年度——四十七年度におきましては、まだ私どものほうに協議がきておる段階ではございませんけれども、大体八十前後の圏域が設定されるだろう、こういうふうに考えております。