2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、全国町村会の委員からは、新たな圏域行政の推進は、平成の大合併の再来ではないかと大変危惧しています、新たな仕組みを検討する前に、広域行政に関する現行制度の検証が不可欠との発言もございます。 評価を行ったわずかな県の調査結果を引用するだけでは不十分との指摘がありますけれども、私はそのとおりだというふうに思います。
また、全国町村会の委員からは、新たな圏域行政の推進は、平成の大合併の再来ではないかと大変危惧しています、新たな仕組みを検討する前に、広域行政に関する現行制度の検証が不可欠との発言もございます。 評価を行ったわずかな県の調査結果を引用するだけでは不十分との指摘がありますけれども、私はそのとおりだというふうに思います。
もう一つの課題が、圏域行政の実効性を高めるためには、それぞれの市町村がこれまで独自に開発している既存の情報システムというのがあります、この環境を統合しなければ、同一の事業というのがなかなか浸透しません。 現在、総務省では、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会というところで議論がされ始めているというふうに伺っております。
次に、圏域行政構想、これは、平成三十年七月、自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告というもので示されたものでございますが、これについて総務省さんにお伺いをします。 この構想は、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる圏域が行政を運営する構想でございます。
総務省の高島茂樹さんは、住民の生活・経済圏域、行政区域、どちらを優先するかと問われれば、まず住民の生活があり、住民の生活をよりよくするための手段の一つに行政があるのだから、当然住民の生活を優先するということをおっしゃっています。この言葉をかりれば、教育に置きかえて考えれば、子供たちがいて、教育か財政かと問われたら、まず子供の教育を優先する、それを削ることはだめだと文科省は主張すべきでした。
その際には、地域が持っています客観的な諸条件、御指摘になりましたように、その地域を指定することにより他の地域にどのような効果が及ぶかというような観点、その他、これまでの関係市町村の取り組み方、これまでの圏域行政におけるまとまり、あるいはその実績等々を考慮されるということになると思います。最終的にはもちろん総合的な判断のもとに知事が指定される、こういうことになろうかと思います。
もとより、それぞれの行政目的、それぞれの政策目的に沿ってつくられている圏域でございますのでぴったり一致するというわけにはいかないわけでございますけれども、非常に緩やかな意味でそれらの各圏域行政が重層的に積み重なって定住条件を形成していく、それが定住圏である、こういう考え方でこの定住圏の設定が行われておりますので、緩やかな意味ではありますが調整のとれたものになっているというふうに考えております。
ただいま自治省の方から、三つの圏域行政の関係につきましては大変的確なお答えをいただいたわけでありますが、そのときにいみじくも申されましたように、モデル定住圏計画というのは新しい地域整備の新しいシステムづくりをねらったものだということでございます。
広域市町村圏も建設省の地方生活圏も十年前の新全総のときにモータリゼーションの進展によって生活領域が広がるということを想定しまして、広域的な圏域行政を展開する必要があるということを提唱したわけですが、それとの関連においてそれぞれつくられたものでございまして、十年来の実は実績を持っておるというものでございます。
というものをどういうふうに進めていったらいいのか、またその際におきまするところのいろんな地域のまとまりの問題とかあるいは各省施策の調整の問題を具体的にどう図っていったらいいかというようなことの検証を図りながら整備を進めるということを考えておるわけでございまして、各種の行政の目的に沿った圏域の広がりの問題というのはさまざまなところがあるわけでございますが、私どもの考えておりますのは定住圏というものをいわば各種の圏域行政
○近藤政府委員 広域市町村圏は言うまでもなく、都市を中心として周辺の農山漁村というものが一体となった地域、環境というのができつつあるという状況のもとにこれを育てていこうということで、四十四年に発足を見たものでございますけれども、現状においてもそういった圏域行政の重要性というのは変わっておらないと思います。
その地方生活圏にいたしましても、道路を中心に整備するのだといって、一県が圏内にぼそっと入るような指定のしかたをしてみたり、大きいところは二つ三つに分けるようなやり方をしておりますが、道路の整備をどうするかということを圏域行政としてやるということは、府県行政なわけですね、圏域行政でやるなんというのはおかしな話で、それを全国幾つか指定する圏のモデルにすればいいのでありまして、したがいまして、圏域というものはある
○阿部憲一君 圏域行政は圏域という地域の行政であるがゆえに、当然その地域住民の意思に基づかなければならないことと思います。
これはただわれわれが持っております圏域行政の面からだけ考えたものでございます。
過密対策につきましては、自治省の調査によりまして、当面人口の急増地帯につきましては今後三カ年にその必要とする公共事業の充実に交付税の改正によりまして措置することが可能になっておるのでございますけれども、過疎地帯につきましては、将来の圏域行政を拡充することによりましてそれらの問題を根本的に解決をつけるという考え方に立ちまして、十分なる配慮がなされていないわけでございます。
圏域行政の必要としていわれていることは、広域行政の需要の増大といわゆる大都市問題と二つがございます。こういう行政需要の増大は、何も大都市に私は限られたことではないと、東北開発促進法や各地方の開発促進法が何らの成果を結果的にはあげていない、地域格差が拡大をするばかりである、先ほど地域格差の問題が出ましたが、そう現実は指摘せざるを得ません。
で、私は圏域行政を進める体制としていま考えられている府県合併というものは一体どんなものなのかというのはやはりたいへん問題になると思うのです。どうですか、それは。