2014-11-19 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし
これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし
この圏域概念の統一というのは具体的にはどのようなものを考えておられるのか、お聞きをいたします。
御指摘のとおり、総合戦略の策定におきまして、この圏域概念の統一、これにつきましては、総務省、経済産業省、国交省、さらに私どもの本部で一緒に現在検討を進めているところでございます。 基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
○土居説明員 産炭地域振興審議会におきますこれまでの議論におきましては、六条ないし十条の個別の市町村についても見直しの議論がされておるわけでございますけれども、いずれにしても一番広い圏域概念であります二条を含めまして、広域的な産炭地域の発展のために必要と認められた場合につきましては、当該地域の状況を勘案して指定の継続を行うべきであるというような議論も出ております。