運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
22件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250510

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

そこに限界を見て、フルセット主義から脱却し、複数の市町村を連携させ、圏域単位都市機能を持続させるとの方向性を打ち出したのでしょうが、市町村連携はそんなに簡単ではないと思います。  もちろん、消防のようにある程度広域化が進んでいる分野もあると思いますが、これを実効性をどのように担保していくのかが問題であります。

松田功

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

その上で、今後ますます人口減が進むと見込まれますことから、都市機能集約化など、合意形成は容易ではないけれども圏域単位対応が必要となる深刻な行政課題に取り組んでいく必要があるんだと思っております。  現在、地方制度調査会において、高齢者人口がピークを迎えます二〇四〇年ごろの姿から逆算する形で、顕在化する諸課題とその対応策について御議論をいただいているところでございます。  

北崎秀一

2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動支援してまいります。  また、移住に効果があるという事例を御紹介いただきましたけれども、私どもといたしまして、地方自治体が実施する移住定住対策については、地方財政措置を今講じているところでございます。  

池田憲治

2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号

そして、二〇四〇年ごろを見据えた自治体戦略基本的方向性として、組織、地域の垣根を越えて、資源施設などを賢く戦略的に活用する、個々の市町村行政フルセット主義を排して、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市地方自治体間で有機的に連携することで都市機能等を維持確保していく必要があるというふうにされたところであります。  

野田聖子

2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号

そのためには、支援地理的範囲行政区域という単位から経済活動という機能上の圏域単位に変えていかなきゃいけない、こういうことも言われております。部門別アプローチ、つまり縦割りアプローチから総合的な開発プロジェクトあるいはアプローチに変えていかなきゃいけない。  

林宜嗣

2006-12-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第7号

特に、道州制特区推進法案について北海道内の六つの圏域単位開催をしております地域意見交換会では、多くの道民方々の御参加をいただいております。私や副知事などが直接対話をいたしますほか、市町村長関係団体などへの説明や意見交換を行うなどして道州制特区及びこの法案の意義などについてより一層御理解をいただけるよう努めているところでございます。  

高橋はるみ

2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(佐田玄一郎君) 第二十八次地方制度調査会の答申では、道州が、必要な権能、機構、そして税財政の仕組みを備えた圏域における主要な政治行政主体として諸課題に主体的かつ自立的に対応できるようにすべきであるとしておるところでありまして、そのためには道州が圏域単位の主要な社会資本形成や広域的な環境の保全、管理、経済圏に応じた地域経済政策雇用政策などの広域事務を主体的に担うことになるよう、国から道州

佐田玄一郎

2005-05-10 第162回国会 衆議院 本会議 第23号

持続可能な介護保険制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、予防給付対象者サービス内容マネジメント体制等を見直し、新たな予防給付を創設する等、介護保険制度予防重視型システムに転換すること、  第二に、介護保険施設等における居住費及び食費の負担を見直すとともに、低所得者施設利用が困難にならないよう、新たに補足的給付を行うこと、  第三に、身近な生活圏域単位

鴨下一郎

2005-04-27 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

また、一方で、認知症高齢者増加等対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため地域密着型サービスを創設することや、サービスの質の確保、向上を図るため、介護サービス事業者指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務づけることとしております。  

北川知克

  • 1
  • 2
share