1949-05-07 第5回国会 参議院 内閣委員会 第11号
我國経済の自立を目途として國際通商主義を中心とする産業行政推進のため、政府は、すでに旬日前通商産業省設置法案を國会に提出し、御審議を仰いで参りましたが、國会の御努力により近く議決の運びに至りましたことは、寔に感謝に堪えんところであります。
我國経済の自立を目途として國際通商主義を中心とする産業行政推進のため、政府は、すでに旬日前通商産業省設置法案を國会に提出し、御審議を仰いで参りましたが、國会の御努力により近く議決の運びに至りましたことは、寔に感謝に堪えんところであります。
○有田政府委員 わが國経済の自立を目途として、國際通商主義を中心とする産業行政推進のため、政府は、すでに旬日前通商産業省設置法案を國会に提出し、御審議を仰いで参りましたが、國会の御努力により近く議決の運びに至りましたことは、まことに感謝にたえぬところであります。
ここにおいて政府はわが國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること、並びにわが國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商主義に切りかえ、一日も早くわが國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体いたしまて、ここにまつたく新たなる構想のもとに、通商産業省を設置するに至つた次第であります。