1949-04-28 第5回国会 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号
また通商産業省の取扱う問題は、当然当面の貿易振興を中心とするが、廣く日本経済の置かれている國際的環境を観察いたしまして、國際経済機関の動向及び世界の主要國の経済通商政策の動向を研究いたしまして、日本の対外関係全体とにらみ合せて、わが國通商貿易の指向すべき方向の決定に寄與するということは、外政を一元的に担当すべき任務を與えられております外務省の任務であると考えております。
また通商産業省の取扱う問題は、当然当面の貿易振興を中心とするが、廣く日本経済の置かれている國際的環境を観察いたしまして、國際経済機関の動向及び世界の主要國の経済通商政策の動向を研究いたしまして、日本の対外関係全体とにらみ合せて、わが國通商貿易の指向すべき方向の決定に寄與するということは、外政を一元的に担当すべき任務を與えられております外務省の任務であると考えております。
しかしながら対外経済関係の重要性に鑑みまして、政務局の内部におきまして國際経済機関への参加の問題であるとか、その他長期にわたります対外経済関係の諸事項に関しましては、依然といたしまして外務省において、対外政策一般の中に関連性を持たせまして所掌し、万遺憾なきを期したいという考えであるのであります。地方の部局に関しましては、地方の十一の箇所に連絡調整事務局というものを置くことに相なつております。