1949-05-14 第5回国会 衆議院 本会議 第29号
第二次試驗は、將來法律專門家として必要な学識及びその應用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、第一次試驗に合格した者またはその免除を受けた者について筆記及び口述の方法によつて行うこととし、筆記試驗は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目のほか、商法及び行政法のうち受驗者があらかじめ選択する一科目、商法、行政法（すでに選択した場合を除く、）破産法、労働法、國際私法及び刑事政策のうち
第二次試驗は、將來法律專門家として必要な学識及びその應用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、第一次試驗に合格した者またはその免除を受けた者について筆記及び口述の方法によつて行うこととし、筆記試驗は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目のほか、商法及び行政法のうち受驗者があらかじめ選択する一科目、商法、行政法（すでに選択した場合を除く、）破産法、労働法、國際私法及び刑事政策のうち
それから更に商法、行政法の中で選択しなかつた科目、それから破産法、労働法、國際私法、刑事政策、その中から受驗者の選ぶ科目について受驗せしめると、かようにいたしたのでございます。 試驗の方法は筆記試驗と、それから口述試驗でございまして、これは口述試驗の方の学科目は憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の五科目について行うことにいたしたのであります。
、破産法、労働法、國際私法及び刑事政策のうち、受驗者が予め選択する一科目、合計七科目について行い、また、口述試驗は、筆記試驗に合格した者について憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目について行うものでありまして、これらの試驗科目を從前の高等試驗司法科の試驗試目に比べますと、筆記試驗、口述試驗ともに受驗者にとつてやや負担が重くなつておりますが、健全な法律專門家養成のためにはこの程度の負担加重
七項において、第二次選択科目として商法、行政法、破産法、労働法、國際私法、刑事政策、こういうふうにありますが、これはまつたく法律技術家を養成し、試驗するにはこれでむろんいいと思うし、それから裁判官、檢事、弁護士を養成するにもこれは必要でございますが、裁判官や檢事、弁護士に必要なものは、法律の技術ではなくて、その裁判の社会化、あるいは民主化、公正化という点にあるのでありまするから、どうしても必須科目の
商法、行政法、これはすでに選択した場合を除くのでありますが、それから破産法、労働法、國際私法及び刑事政策のうち、受驗者があらかじめ選択する一科目。
その他の民事の分野においても、國際私法に屬するものは、國際法制化しておるものが多々あります。又刑事についても、犯罪人の引渡を始めとする司法共助の制度、又將來は國際刑法の制定をも主唱する者もありまして、これらの制度は今後各國間の国際的協力により益々成果が擧がると信じております。
○北浦委員 國籍法は日本人とは何ぞやということなんかに必要であるかもわかりませんが、法令を至急改正なさらぬというと、婚姻年齡であるとか、あるいは婚姻條件であるとか、その設立要件ことごとく違つておるのでありまするから、いわゆる國際私法というようなものは、今日間に合わぬやつがたくさんある。