1947-08-15 第1回国会 衆議院 労働委員会 第8号
第三十二條の有料營利職業紹介事業でございますが、これはただいま法律では、國際勞働條約等にも、原則として職業紹介事業は無料だという建前になつておりますので、有料營利のものは認めない方針になつておるのでございます。
第三十二條の有料營利職業紹介事業でございますが、これはただいま法律では、國際勞働條約等にも、原則として職業紹介事業は無料だという建前になつておりますので、有料營利のものは認めない方針になつておるのでございます。
それでまちまちであるのを第七囘の國際勞働總會で統一いたしまして、それで勞働者災害補償について内外人勞働者の均等待遇に關する條約というのが、一九二五年第七囘國際勞働條約で締結されました。これが昭和三年十月八日に我が國でも批准されております。
今度採り入れておりますのは、國際勞働條約を採り入れます。各國で双方間に條約を締結しておるかどうか、ちよつと承知いたしておりません。
かような一つの船員法に盛られました海上の特異な勞働基準法というものは、國際的な海上勞働條約をほとんど全面的に吸收をいたしまして、そのうち勞働時間制、及び有給休暇におきましては、海上における國際勞働條約をはかるにぬきんでた規定を制定いたした次第であります。この點は非常に問題も多かつたのでありますが、さいわいにして議會の御協賛を得て、目下政令を制定する運びに至つております。