1948-04-06 第2回国会 衆議院 本会議 第40号
今わが國のとるべき経済政策の原則は、國際交流経済を理想とする自由公正な競爭に基くものでなければなりません。御承知のごとく、疲弊のどん底にあるわが國中小企業を育成して、これを速やかに独立せしめ、公正なる競爭場裡に自立せしめるに足る実力をもたせますることは、喫緊の急務であろうかと存じます。かつ中小企業の技術経営の進歩向上こそは、日本経済自立に必要不可欠の要件であります。
今わが國のとるべき経済政策の原則は、國際交流経済を理想とする自由公正な競爭に基くものでなければなりません。御承知のごとく、疲弊のどん底にあるわが國中小企業を育成して、これを速やかに独立せしめ、公正なる競爭場裡に自立せしめるに足る実力をもたせますることは、喫緊の急務であろうかと存じます。かつ中小企業の技術経営の進歩向上こそは、日本経済自立に必要不可欠の要件であります。
これは独占禁止法が明確に示しておるところでありますが、國際的に考えましても將來自由公正な國際交流経済を以つてその理想的原則といたすであろうということは、國際貿易憲章の考え方等から推して考えましても、概ね予測することができるのであります。
これは独占禁止法が明確に示しているところでありますが、國際的に考えましても、將來自由公正な國際交流経済をもつて、その理想的原則といたすであろうということは、國際貿易憲章の考え方などから推して考えましても、おおむね予測し得るところでございます。