1994-11-16 第131回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
そこで長官、この間、もしできたらお目通しいただきたいということで、一九三四年にかの寺田寅彦が「天災と國防」という、私はこれは大変すぐれた論文だと思いますけれども、物しまして、とにかく日本にとって最大の敵国は天変地異なんだ、これがもう本当に日本のような国にとって、最後通牒も何もなしに突然襲来する、国家を脅かす敵としてこんな大きなものはない、怖いものはないということを言いました。
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1985-04-10 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第1号
最近、中村陸幕長が「國防」という雑誌で発言されているのを読んでおりますと、北海道というのは極めて大切である、そのわけはこの北海道が「日本海、オホーツク海、北太平洋の大きなシーレーンの要となっている」からであるというふうに発言しています。話はシーレーンといいましてもいろいろあるわけでして、ここで言われているシーレーンというのは明らかにソ連のシーレーンである。
1983-04-11 第98回国会 参議院 安全保障特別委員会 第3号
○参考人（藤井治夫君） 現在、たとえば「國防」という雑誌を読んでおりますと、防衛庁の官房長の佐々さんが「日本が戦火に巻き込まれるとすれば、第三次世界大戦であって、日本とある他国だけの戦争はあり得ません。」こういうふうに語っておられますが、私もそうだと思います。
1983-03-26 第98回国会 参議院 予算委員会 第11号
この間自衛隊のカーフェリー研修で二人の船員が反対して解雇され、これは組合の抵抗で処分は軽くなったようでありますが、軍事専門家でも、たとえば國防の五十七年の十二月号で、もとの海軍の軍人の多田質さんという人が、「体験的安全保障・防衛問題雑感」というのを書いておる。 ここでも、一朝有事の際には外国船であろうと、それからわが国であろうと、民間船舶の動き自体はストップするに違いない。
1983-03-11 第98回国会 参議院 予算委員会 第4号
また防衛庁の佐々官房長も、たびたび出しますが、ことに「國防」五十七年の十月号があります。この中で「日本が戦火に巻き込まれるとすれば、第三次世界大戦であって、日本とある他国だけの戦争はあり得ません。」、こういうふうに佐々官房長は言っておりますが、総理、こういう認識はこれは大体普通の認識じゃないんですか。
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
それは具体的に申し上げますと、さきの文部大臣であり、防衛庁長官でありました三原朝雄さんも、この雑誌「國防」、これで「有事には電波の統制という問題が起こるかもしれないのに、何らの検討もなされておらず、これでは的確な通信指揮を行うことはできない」、こう述べて、放送の統制を言われているからです。
1978-03-17 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
それはなぜかと申し上げますと、この「基本方針」の中にどういうふうに書かれておるかといいますと、いわゆる満洲開拓政策は「日滿不可分関係ノ鞏化、民族協和ノ達成、國防力ノ増強及産業ノ振興ヲ期シ兼テ農村ノ更生発展ニ資スルヲ以テ目的トス」というふうに「基本方針」の目的の中に「國防力ノ増強」という言葉が入っておる。
1977-11-16 第82回国会 衆議院 文教委員会 第3号
しかし、三原さんがおっしゃったのは、いまそこで先生が述べられたように「國防」という雑誌に書かれているようなことを私に言われたのではなくて、学習指導要領の中で国歌、国旗の問題はどうなるのかというような聞き方だったと私は思うのです。
1977-11-16 第82回国会 衆議院 文教委員会 第3号
三原防衛庁長官が「國防」の八月号にこういうふうに述べております。「過日発表された文部省の教育指導要領ですか、それが決まる過程で、私はこういうことを申し述べました。」「やはり有事を考えると、平素から教育の場でそれら」——それらというのは国歌のことでありますが、「それらを教えることは必要なので、ひとつ教育指導要領に入れられないだろうか、ということを申し上げたわけです。」
1977-11-16 第82回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○山原委員 そうしますと、この見ておってくださいという言い方ですね、これは三原さんが「國防」に書かれておるような、有事の問題を考えてやるというようなものではなかったということでございますか。
1977-05-14 第80回国会 参議院 内閣委員会 第11号
で、右の公共事業には、自衛隊の用に供する施設は含まれていないばかりか、旧土地収用法、これが昭和二十六年に全面改正された際、旧法にあった「國防其ノ他軍事ニ關スル事業」、これは第二条の一号、これが公共事業から削除をされたという立法経過があります。
1971-12-20 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会公聴会 第1号
戦前の土地収用法は、強制収用できる公共事業の筆頭に「國防其ノ他軍事ニ關スル事業」を明記していたのでありますが、戦後の昭和二十六年の全面改正に際しまして、この規定は削除されたのであります。政府はその理由として、新憲法下においては妥当を欠く旨の説明をしていたのでありまして、土地収用法の立法趣旨からしまして自衛隊のための土地収用が認められていないことは疑いをいれない。
1967-03-31 第55回国会 参議院 予算委員会 第4号
○多田省吾君 防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、「國防」という雑誌の一月号に対談をやっていらっしゃる。その中に、最後に、「これはほかの政治家もいっているから私もいって構わんと思いますがね。日本も核装備しようと思えば、中共の何倍かのものができるんです。」こうおっしゃっております。これはどういう意味です。
1967-03-31 第55回国会 参議院 予算委員会 第4号
私はこの「國防」の対談というものは、大体において率直に認めます。ただ最後のくだりの核装備の点につきましては、いま多田さんにお答えしたとおりでございます。
1967-03-31 第55回国会 参議院 予算委員会 第4号
先ほどの「國防」の雑誌についての長官の御答弁でございますが、先日の新聞でも、英国的ユーモアが日本の国会にもあったほうがいいと、このようなある評論家のおことばを私も拝見しました。非常にユーモアも必要だと思うんですけれども、やっぱり真剣に答弁していただくところは真剣に答弁をしていただく必要があると思います。
1951-05-21 第10回国会 参議院 建設委員会 第17号
改正の第一点が、提案者から御説明しましたように、事業の種類を整理した点にあるのでございますが、この点はこの法律案の第三條を御覽願つて頂くと、よくわかる次第でございますが、従来の土地收用法におきましては、「國防其ノ他軍事ニ關スル事業」が一つ、それから「皇室陵墓の營建又ハ官公署ノ建設ニ關スル事業」こういつたような新憲法下におきましては非常に妥当を欠いております公益事業が掲げてある次第でございますので、これらを
1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
それはこの前も申上げましたように、日本の経済が國防経済に影響されるようになりますると、内需がそのために圧迫される、従つて國民生活水準がそのために下つて来る、それを如何にして防衛するかということが、今後の重大な問題になるのでありまして、輸入を早く促進するのも、その重大な政策の一環だと思うのです。
1950-12-01 第9回国会 参議院 予算委員会 第4号
例えば先程もお話がございましたが、いわゆるインベントリーの問題でありますが、これも先程のお話では、今後の日本の財政を或いは國防のために使うかも知れんから、そういう意味でドツジ氏がやつておるんだというようなお話もありましたが、私たちが考えて見まするところにおきましては、現在の日本の段階におきましては、何も苦いインベントリー・ファイナンスを、あれまで嚴重にやらなければならんという点はないと考えております
1950-12-01 第9回国会 参議院 予算委員会 第4号
但しこれも御承知と思いますが、九月初めトルーマンが何しました一九五〇年度の國防法ですが、あれの関係で住宅建築に対する信用の供與は制限するということに最近変つたようであります。その方法もアメリカでもだんだん変つて来ておるのじやないかと考えます。
1950-12-01 第9回国会 参議院 予算委員会 第4号
つまりアメリカがこれから軍備拡張をやる、國防経済の段階に入る。正式に日本経済もアメリカ経済の一環として利用する場合に、やはりインフレインフレとドツジさんが言いますが消費インフレと言いますけれども、インフレという言葉で表現するとよくわからないのですが、これを物の再分配関係として見ると、特需とか、輸出という形で國防的な経済の方に日本経済を多くの利用する。
1949-06-18 第5回国会 参議院 法務委員会 閉会後第4号
特別審査局で解散指定をいたしました暴力團の名称、解散指定の年月日を簡單に申上げますと、戰災者更生会昭和二十三年六月二日、淺草更生寮昭和二十三年六月二日、朝鮮民主國防義勇團昭和二十三年八月十四日、日本反共連盟大鶴青年部昭和二十三年八月十四日、天拘党昭和二十三年八月二十二日、千束救済会昭和二十三年十一月一日、香月青年壯年同志会昭和二十三年一十月十九日、星櫻塾昭和二十四年一月二十五日、藤田組、これは元関根組
1949-06-18 第5回国会 参議院 法務委員会 閉会後第4号
ただ唯一の解散團体であります朝鮮民主國防義勇團、これは軍服類似のものを以て軍事教練をやつておりまして、これにはそういうふうなものがありましたが、兇器はないのでございます。
1949-06-08 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
それは当時でも國防費は、いわゆる陸海軍の費用を含んだ國の予算に対しましてその程度であつたのでありまするから、これが今後國防費がなくなり、それから地方自治強化という面からいたしまして地方国体の仕事が殖えて來るというような傾向を今後考えますときは、必ず地方の財政の方が國の財政をオーバーすることは明瞭であろうと思うのであります。目下その過渡期にあるのだろうと思います。
1949-05-30 第5回国会 参議院 本会議 第38号
國防軍の創設を考える。これは皆國民について不安だから、信用を持たないからである、そこからこの暴力革命論が出ておるということは私は忘れてはならない。ここから嘘八百の暴力革命論が出ておるのであります。私はかくのごとき懲罰動議を出す草葉隆圓君その他の諸君は、御存じかどうだか知らないが、こういうことを増長させて行くこと、これは戰前のフアツシズム、軍國主義の途を開くものであります。
1949-05-20 第5回国会 衆議院 運輸委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
日本は國有鉄道法によつて原則として鉄道の國有を認めておりますが、法律制定の当時の事情を考えますれば、当時日本は日露戰爭によつて勝利を得て、さらに軍備の充実、國防の強化をして行かなければならぬかということが強く主張されまして、その一つの現われとして鉄道の國有ということが実現されたと言つても過言ではないのであります。
1949-05-06 第5回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第22号
○永井証人 要するに國防力を失なつた日本が、世界に貢献する道は徹底的な道義、文化、平和國家として立ち行かなければならんということを敷衍したのであります。
1949-04-27 第5回国会 参議院 逓信委員会 第5号
そこで、これは國家が経営しておるのでありまして、そういう意味からしましても、むしろ若しこれをやるならば一般会計でやるべきである、殊に現在のように國防というものが全然なくなつた今日、運輸、通信というものは、私は率直に申上げまして、曾つてあつた陸軍、海軍に代るべきものである、殊にあらゆる平和産業の基礎産業である運輸、通信をどうしてもこれを立派に建設して行かなければいけない、そうでなければ日本の経済の再建