1949-08-01 第5回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
從いまして國鉄の赤字を減すために我立採算制の見地からしまして、この遊んでいる貨車を利用して、國鉄自身の焚料を全部國鉄で運んではどうか、こういうことが議題に上つており、実は関係方面から相当の強いサゼッションを受けたわけであります。
從いまして國鉄の赤字を減すために我立採算制の見地からしまして、この遊んでいる貨車を利用して、國鉄自身の焚料を全部國鉄で運んではどうか、こういうことが議題に上つており、実は関係方面から相当の強いサゼッションを受けたわけであります。
○鈴木証人 防衞同盟ということは、本部の方から指令が参つた内容でございますが、お互いに自分の産業、國鉄は自分の力で國鉄自身を守り、関連産業あるいはそういう友誼團体の力で國鉄を守る。國鉄はそれらの團体の方々の産業なら産業を守つて上げようという内容のものではないか。こういうふうに考えるわけでございます。
これは國鉄自身が認めておることです。それはなぜかと言つたら、この一億三千万トンを輸送するためには八万人分の超過手当を必要とするといつてその額をきめておる。あなた方は國会においてそれを認めたわけだ。その二十三年度の八万人分の超過勤務手当は第三・四半期において使い果してしまつた。そうして私たちには超過勤務手当を減らしておきながら、しかも現在一文も超過手当を拂つておらぬ。
國鉄自身の労働者諸君が、少い人員で、労働強化をやつて、國鉄の経営を守ろうと言つて來ておりますその眞意を、運輸審議会ではどのように取上げるか。拂下げをする、民営にすると言つでおる吉田内閣自身が任命する運輸審議会で、しかも絶対多数を持つておられるあなた方が、ココに賛否を問われましても、このことでは國民が決して納得しないのであります。
併しながら今後九原則に副うて尚も低物價政策を採られねばならぬ以上、当然國鉄自身の責任ではないところのこの赤字二百三十億は、一般会計より補充せらるべき性質のものであります。
しからば、その損失は國鉄自身が負担するのではなしに、國家の特別会計から補助金を出すのが当然の建前であります。今日、安定帶物資に対してさえ一千百五十億という厖大な價格差補給金が出ておるではありませんか。しからば、交通という重要なる公けの事業に対して交通補給金というようなものを設定して、当然これを補給すべきが建前である。眞の独立採算制の精神に合致する方法であります。しかるに、こういうこいとをやらない。
それから第二段といたしましては、この無賃パスが全部整理できないといたしましても、國鉄自身の必要に基いて出すのであれば、これは国鉄が負担してもよろしいでありましようけれども、国鉄の必要以外によつてパスが出されておるとすれば、その分に対しては一般会計なりその他関係の会計から、國鉄の会計に当然支払わるべきものであると思うわけであります。今進駐軍関係の輸送については終戦処理費から支払われておる。
できるだけそういう國鉄自身としてそう経営する必要の多くない路線については、むしろこれは民間に払い下げて、そうしてもつと重点的に能率的に仕事をやる方がよろしいのではないか、そういう考えから申し上げたのであります。
それから尚このパスの整理がいろいろな関係からできないといたしましても國有鉄道の独立採算制を貫徹するという意味から申しますと、國鉄自身の必要に基かないで別に無賃パスを出しておるという例が沢山ございます。例えば國会議員の方々は無賃のパスを持つております。
物價改訂をしないでも、運賃値上げをしなければならぬような事情に國鉄自身が置かれておる。その問題についてもう一ぺんくどいようでありますが、お尋ねしたい。
國鉄が國家によつて経営されるのは、私の記憶するところによりますと、鉄道の復旧をすみやかならしめるために、國鉄自身が非常なる固定資本を要するために國家がやつた。第二は軍の作戰の関係からやつたということが、國鉄國有のそもそもの事情であつたというふうに私は聞いておるのであります。また專賣のごときもタバコ、しようのう、塩——塩のごときは生活必需品であります。しかし米もそうでありますが專賣ではありません。
ところがこれに應ずるためには、從事員の数も相当の数を必要としたわけでございますが、一方國鉄自身の経営上の見地から申しまして、要るだけの人をどんどん新規採用をして、これを埋めて行くということは、経営の合理化、或いは経営の採算上これを許せない事情もありましたので、業務の中でいろいろ配置轉換を行なつたり、或いは仕事のやり方を変えたりする方法によつて、これに要する人を賄う方法を取つたわけであります。
この意味において運輸省は、本日からでも決して遅くはないのでありますから、この面に向つて十分なる再檢討を行い、いたずらなる從業員の馘首ということを前提といたさないところの國鉄自身、並びに國鉄の外郭團体の再檢討をいたしまして、一日も速やかにこれが合理化を実現すべきであるということは、われわれが強く主張いたしておきたい点であるのであります。
國鉄の今度の官公署の賃金ベースを上げぐあいによつて、必ず民間にはそれに伴う重大な影響が生ずると思いますときに、國鉄自身が三倍半に上げれば、必ず他も三倍半につくもの、こう考えなければならぬ。
○松本（一）委員 最後に、ともかくもこれは國鉄だけで、どのようにしても、できるだけはできる、できぬものはできませぬが、國鉄自身も内部の機構改革をいろいろやらなければならぬが、政府全体に通じてこの際お考え願わなければならぬ点があるのではないか。たとえば経済安定本部についても、この一月の民主党の政調会では、この三月で経済安定本部はなくして企画廳にしてしまう。
そういう方面を抜きにして、國鉄自身で消費者價格で志免炭鉱のものを受取つておるか、それとも價格差補給金がその中に加わつておるか、その点をひとつ伺いたい。
ただいま國鉄自身がもつと反省したらどうかというようなお話でございました。それは弘済会と鉄道交通公社の問題であつたようであります。これは申し上げるまでもなく、いずれも公益法人でありまして、私益を目的とするものではないのであります。法に基いて公益法人として設立されておるものでございまして、これが直接の監督の任に当ります運輸省においては、監督上万遺憾なきを期しておるのであります。
交通公社それ自身のあげておりまする利潤の終局的な行き場所が、結局國鉄自身に還元してまいりますれば、それだけ余裕があるということは当然でありまして、これをわざわざ他に移管して、そのままにしておく必要はないというふうに、私は理解いたしておるものであります。これら二点につきましては問題を後日に延ばしまして、一層の熱意あり御研究を要請いたしておきます。
でありますが、先ほどちよつと申し上げましたのは、こういう状態では國鉄自身においても治安の途を考えなければならぬというので、それについての具対策をもつておりますから、これを政府委員から詳細に御説明申し上げさせたいという意味なのであります。
而もこれらの原因が國鉄自身の中にのみあるとは考えられませんのでありまして、輸送力の確保は只今仰せになりましたように、日本産業経済活動の基盤であることは申すまでもなく、その産業の動脈たる國鉄がお話のごとき事情にあるということは、これは誠に遺憾の点でございます。
私、鉄道については全然素人でありまして、何にも分りませんが、御説明を伺つておりましてこの鉄道の問題に関しまして、運輸省としては、國鉄を自分で経営して行くという面と、それから陸運の管理監督をやつて行くとうい面と、二つ持つておられるのでありますが、國鉄を経営して行く面からいたしますと、仰せの通りに、國鉄自身が今非常な危機に立つておるので、そこまで手は伸ばせんということは御尤もだと思うのでありますが、陸運