1950-04-22 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 具体的に私はつきりは存じませんが、恐らく國鉄自体がやつでおるのではなくて、別の団体を作つてやつておるのだろうと思います。従いまして課税の対象になります。
○政府委員（荻田保君） 具体的に私はつきりは存じませんが、恐らく國鉄自体がやつでおるのではなくて、別の団体を作つてやつておるのだろうと思います。従いまして課税の対象になります。
そこで、しばしば諸君の方でもいろいろな御注文を聞くのですが、首切りばかりが能ではないので、國鉄自体としてもそれぞれ國鉄関係のいろいろな運送関係の民間の会社もありますし、いろいろなインテレステッド・パーティがございますので、首を切られた、整理になつた人々を、各所々々で適切な所へ再就職の斡旋をする方途を同時に講じまして、本日まで私のところに集まつた報告によりますと、九万五千人弱の被整理者の中で、一万二、
これは國鉄電化が、石炭の節約によりまして、わが國の経済復興に寄與するところはまことに大きく、かつ國鉄自体といたしましても石炭費の節減と輸送力の増強によつて、著しい経営の合理化をはかることができるのでありまして、この原則によりまして運輸省におきましては、いわゆる國鉄審議会を設けまして、國鉄の電化に対しまして、促進的の審議を進めて参つたのでありますが、一方國鉄に二十四年度許されましたところの資金、資材、
なお最近聞きところによれば、この國鉄のローカル線の一部を拂い下げをするというような意向があるそうでありますが、國鉄自体が非常な赤字が出るのでありまして、利益があるようなローカル線に対して拂い下げて一部の者の利益させ、その利用者に対して不利益なことをするようなことが多分に見られるのであります。そういう点、やはりこの機構運営の妙をもつてすればできるのであります。
だから日通が惡くなると同時に國鉄自体も運ぶ貨物がなくなつて來る。ですからこれは五十二億という單なる予算の問題だけではなくて、日通も國鉄もともに関連産業として一体としての交通行政の立場に立つて問題を考えないと、日通だけを守ろうとかいうようなセクト的なことではこの問題は解決しないと思うのです。 また日通だけではなく、関連産業として一番重大な問題は、私たちにとつては車両です。
このように政府は勤労大衆の生活を次々に加重、窮乏にする施策を実行せんとし、一方國鉄自体の公共性にも、一國産業、文化の興隆に対しましても、不合理な打撃を與えようとしておる点に断乎反対を表明いたしまして、私の反対の理由とする次第であります。（拍手）
それは本二十英年度の一般國家予算及び鉄道の特別会計予算で見られまするように、特に鉄道の一般会計予算の総額におきまして、いわゆる六月一日から移行するところの公共企業体、この性格におきましても、やはり國家の予算と決算その他は繋がつておるものであります関係で、今回の予算におきまして特に強行せられようとしておりまするところの國鉄のいわゆる独立採算、この採算によつて國鉄自体の現在の施設その他の荒判というものが
國鉄自体の発表によります資料におきましても、旅客運賃は旅客運賃関係営業費と大体とんとんであり、貨物の收入に対する貨物関係の営業費は、國策の上に立つておるかもしれないが、大体五〇％くらいであるということを承知しているのであります。
國鉄自体が減らすと共に、大藏省におきましても、國鉄がそれで計算いたしました額以上に実は査定をして來ております。從いまして國鉄といたしましては、そういうふうなぎりぎりにやりましてもやつて行けない程度の数字でございまして、それ以上は更に石炭の節約をして、それだけ数量を減らす以外に途がないというところまで行つている状態であります。
恐らくはあの面の支出は、一般会計なり或いは適当の方法において國鉄に入つておるとは考えますけれども、半面あのために本來國鉄自体がよりよく收入を増すといいますか、働き得る面が少くとも消極的に相当抑えられておると申しますか、影響を受けておると思うのであります。これは金に見積ればどれほどになるか知りませんけれども、必ずや相当の額になり得ると思うのであります。
國鉄自体に……。これはそういうことがあり得ると思うのです。旅行しますと、あれの占めておりまする割合が相当大きいのですから、そういう感じがうるのであります。從いまして、そういう面で、これも煎じ詰めて行けば、一般國民の負般にはなりますけれども、その方の増額なり、そういう点をこの國鉄赤字問題に関連して檢討されて然るべきである。
○島上委員 國民は國鉄自体に対して非常に批判の目を向けておるのであります。國鉄の経営自体に、もつと節減し、あるいは粛正する部分があるのではないかということに対して、これは漠然とではありますが、そういう批判を受けておるのであります。
それから資材、消耗品の面におきましては、これは鉄道の運営を澁滯さすまでのことになりましては意味をなしませんので、この石炭、消耗品等の使用につきましても、從來から國鉄はやはり國鉄自体といたしまして、これが合理的な消費ということに努力して参りましたのでございまして、それにつきましては今後においても甚だ抽象的ではありますが、努力をして節約をせなければならんということは大体堅持するつもりでございまして、ただ
以上私ども國鉄自体の赤字をなくするために研究を続けておるのでございますが、特にお願いしたいことは、二十三年度の國民所得は一兆九千億に達すると称せられております。そのうち約一兆程度が正常の所得、約九千億はいわゆるやみ所得とされております。この九千億に相当するところのやみ所得、これは課税の対象になつておりません。
一時借入れで、これを財源に充てる、こういうふうな予算の組み方のようでございますが、この一時借入れをしましても、國鉄自体に金のはいつてくる見当がつかなければ、一時借入金の返済はできないという結果になるものだと思うのであります。そういたしますと、またこのけつふきを一般会計から繰入れなければならぬことになるのではなかろうかということを心配するのであります。
從つてこれに必要にして、しかも最も緊要なものに政府が價格差の補給をするということは、これはやむを得ないことであつて、当然であると思うのでありすが、國鉄は國鉄自体が独立採算をせねばならぬようにせしめられている。これはある意味において至上命令であると思うのであります。
國鉄自体としては輸送量が増加しておるのでありますから、それをどんどん引受けることができるように、貨物においても、旅客においても、十分御満足を供し得るような状態に、國鉄再建を早くしなければならぬ。その点に努力の下心をおいておる次第でございます。
その報告に接しまして、本省といたしましては、でき得る限りこの調停案を尊重し、実現の可能なる範囲において努力をいたしてまいつたのでありまするが、調停案の内容は、多く國鉄自体のみならず、一般の官公廳に共通する問題並びに國鉄本部から中労委に提訴いたしておりまする諸條項と重複しておりますので、これと相関連して、その解決に努めておつたのでございます。
それから又現在國鉄自体が非常に赤字を背負つておりまするので、この上赤字の多くなるというようなことについては、極力避けなければならん立場でありますし、又現在の社会通念としてできるだけ運営を強化して行くということが通念であるといたしますれば、今俄かに本請願の鉄道を買收するということは、なかなか難点が多いように調査の結果判断いたしたような次第であります。
從いまして、独立採算制をこの際確立するということが、諸般の情勢から急速には困難であるという御氣持は十分了承いたすのでありますが、併し物價体系との関係のみによつて、國鉄自体の経営が左右されるというふうなことでは、赤字財政をどう一体今後ともこれを処理して行くかとの関聯におきましては、將來のことを考えまして、誠に心配せざるを得ないのでございます。