1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号
私どもは、第一國会以來、数次にわたつて全國身体障害者更生同盟をはじめ各種團体及び身体障害者からの請願・陳情等に接しましたが、海外同胞引揚げに関する決議は本院においてたびたびなされたのに、この身体障害者問題に関しては、まだ何らの具体策の講ぜられなかつたことを率直に認めなければなりません。
私どもは、第一國会以來、数次にわたつて全國身体障害者更生同盟をはじめ各種團体及び身体障害者からの請願・陳情等に接しましたが、海外同胞引揚げに関する決議は本院においてたびたびなされたのに、この身体障害者問題に関しては、まだ何らの具体策の講ぜられなかつたことを率直に認めなければなりません。
第一二三三号) 第二六五 戰災復興住宅の坪数制限緩和の請願(第一二三九号) 第二六六 大都市における庶民住宅に関する請願(第一三二七号) 第二六七 社会福祉事業費國庫補助増額の請願(第一三二八号) 第二六八 療術師法制定の請願(第一三七三号) 第二六九 同(第一三七四号) 第二七〇 社会事業法改正に関する請願(第一三八一号) 第二七一 社会事業共同募金法制定に関する請願(第一三八二号) 第二七二 全國身体障害者
信一君外十一名紹介)(第一三二八号) 四四 藥事法の一部を改正する請願(田中松月君 紹介)(第一三四五号) 四五 療術師法制定の請願(榊原亨君紹介)(第 一三七三号) 四六 同(野本品吉君紹介)(第一三七四号) 四七 社会事業法改正に関する請願(田中松月君 紹介)(第一三八一号) 四八 社会事業共同募金法制定に関する請願(田 中松月君紹介)(第一三八二号) 四九 全國身体障害者
○木村(忠)政府委員 全國身体障害者補償制度に関する請願についてお答えします。 身体障害者(傷痍者)の補償制度として生活保護法による救済、労働者災害補償及び厚生年金保險等の制度に基き保護を加えており、傷痍者中失明者に対しては東京と塩原とに國立光明寮を設置し、生活訓練、職業補導をしております。
なければ次に日程第四九、文書表第一四二五号全國身体障害者に対する補償制度に関する請願を議題として審査に入ります。紹介議員が見えませんので代つて田中委員に趣旨の説明を願います。
福田 昌子君 松谷天光光君 師岡 榮一君 荊木 一久君 最上 英子君 野本 品吉君 榊原 亨君 出席政府委員 厚生事務官 木村忠二郎君 委員外の出席者 專門調査員 川井 章知君 ————————————— 六月十八日 國家公務員共済組合法案(内閣提出)(第一六 〇号) 同月十七日 全國身体障害者