1965-08-04 第49回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○藤井政府委員 ただいま吉國調査官からお答えをしたことで大体御了解はいただけたのではないかと思うのでありまして、四十年度予算を組みますとき制度が変わりましたから、今度は従来の考え方からいえば四十一年度分がある程度その中へ入るわけですから、実質的に何ら擬制されたものではない、こういうふうに私は解釈していただいてけっこうではないかと思う。
○藤井政府委員 ただいま吉國調査官からお答えをしたことで大体御了解はいただけたのではないかと思うのでありまして、四十年度予算を組みますとき制度が変わりましたから、今度は従来の考え方からいえば四十一年度分がある程度その中へ入るわけですから、実質的に何ら擬制されたものではない、こういうふうに私は解釈していただいてけっこうではないかと思う。
○政府委員（鍋島直紹君） 物品税の件につきましては、いま吉國調査官のほうから申し上げたとおりでございます。自由化になりましても、物品税そのものについては、外国から入ってくるものについてかかるわけでございますから、直接の影響はないわけでございますが、自由化の時期について通産省とどういう打ち合わせを現在なしつつあるかという点については、私もよくつまびらかにいたしません。
そうしますと、これを全國の重要消費地へ向けた貨車の請求を一應全國調査することによつて、どの貨車がどれだけ何月何日にどこに向けて動いておるかということ、それからその貨車の動きの結果を日通が一括しておるのでありますから、日通はそれを一体どこへ仕向けたか、これを恨本的に調査することができるならば——私はこれは具体的にできると思います。またその数字を調べてみまして、できるかと言つたらできると言います。
それはもう私が昨年でしたか一月三十日の本会議の質問に対して波多野農林大臣の御回答によつてよく分つておるのですが、たまたま我々委員会の各委員が全國調査に廻りまして、殊にあの農林省の指令が未端に徹底して、どういうような処置が講ぜられておるかということを詳細に資料がこの委員会に集つておるわけであります。ところが各縣まちまちでありまして、非常にうまく行つておる縣は非常にうまく行つておる。
それからもう一点は、これに対する全國調査を開始しなければならん問題が相当あると思うのでありますが、そういうような要綱その他について計画をもうすでに立てられたか。それから大体支給はいつ頃から開始ができるか、この点各議員が地方に行かれますと相当聽かれると思いますが、一つ局長の意見を伺つて置きたいと思います。
ところが日教組においては昨年來五ケ月に亘りまして、全國調査をいたしまして、それは別の表にお配りしてありますが、その一部は別の表をお配りしてありますが、これは実態調査に基いて百三十三万ということが出たのであります。