1949-05-18 第5回国会 衆議院 本会議 第32号
次に第二には、三つの電波高等学校の名称、位置、第三には、國立盲教育学校及び聾教育学校の名称、位置及び目的をそれぞれ規定いたし、最後に各國立学校に置かれる職員の定員を各学校ごとに明らかにいたしております。 本法案は、去る四月二十七日文部委員会に付託され、五月七日文部大臣より提案理由を聽取して以來、前後七回にわたつて審議を重ねました。
次に第二には、三つの電波高等学校の名称、位置、第三には、國立盲教育学校及び聾教育学校の名称、位置及び目的をそれぞれ規定いたし、最後に各國立学校に置かれる職員の定員を各学校ごとに明らかにいたしております。 本法案は、去る四月二十七日文部委員会に付託され、五月七日文部大臣より提案理由を聽取して以來、前後七回にわたつて審議を重ねました。
國立盲教育学校及びろう教育学校につきましては、昭和二十三年度から盲、ろう学校義務制が実施せられ、それにともなつて、更に多数の教員を必要とするようになりましたが、從來の東京盲学校及び東京聾唖学校師範部の機構では、教育義成の制度上においても、收容力においても、また研究施設においても、はなはだ不十分でありますので、本年度は取敢えず、両校師範部を拡充し、本教育学校を設置して、この教育の研究を一層深めるとともに
國立の各種学校は、國立盲教育学校を東京都に、國立のろう教育学校を千葉縣に設置するものでありまして、前のものは東京盲学校が転換し、後者は東京聾唖学校が転換したものであります。本科は修業年限一年で、新制大学卒業者を入学させるのを建前としておりますが、当分の間師範学校本科、旧制高等学校高等科、專門学校または大学の卒業者等を入学させるものであります。本科のほかに理療科と音樂科を置いてございます。
國立盲教育学校及びろう教育学校につきましては、昭和二十三年度から盲、ろう学校義務制が実施事せられ、これに伴つて、さらに多数の教員を必要とするようになりましたが、從來の東京盲学校及び東京聾唖学校師範部の機構では、教典養成の制度上においても、収容力においても、また研究施設においても、はなはだ不十分でありますので、本年度はとりあえず両校師範部を拡充し、本教育学校を設置して、この教育の研究を一層深めるとともに