1950-12-05 第9回国会 参議院 予算委員会 第7号
実は担当は國税庁のほうになつておりますわけでございますが、只今私が手許に持つておる数字によりますと、法人といたしましては十五万ほどの法人が青色申告の届出をいたしております。それから個人につきましては二十七万人ほどの納税者が申告をいたしておるような状況でございます。
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1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
○佐多忠隆君 その問題については、同じ家計收入の状況の中に、二十四年は一〇〇の中に租税公課が一四であつた、二十五年の一月から六月にも同じように一四だ、というはつきりした数字が出ておりますので、その点から言うと、地方税の増徴がない、國税の軽減が行われただけの結果においても、少しも、比率は減つていないということになつて来ると思うのですが、その点をどうお考えになるか、従つて一つ説明員でございますから、正確
1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
○佐多忠隆君 一般國税についての問題は、まあ一応それで納得いたしますが、問題は先ほどから繰返しておるように地方税の増徴が勤労者に非常に重くかかつておる点でありますが、その点をどういうふうに是正しようとお考えになつておるか。
1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
○佐多忠隆君 おつしやる通りに、税負担は地方だけでなく、國税全部を通じて見なければならないと思うのですが、私から申上るまでもなく、東京都の勤労者の家計收支状況の租税公課の部分には、確実に國税が入つておることは間違いのないことであります。國税をひつくるめてこういう状況になつておるので、今のお答えはお答えになつていないと思うのですが、どうでありましようか。
1950-12-01 第9回国会 参議院 予算委員会 第4号
こういう場合におきましては、單に前年度の税收入額というような、例えば國税局あたりの事業所得の額というようなものを知り究めるばかりでなく、その背後にある経済というものをつかまなければならない。例えば遊興飲食税が京都においては四億八千万円近くのものが入るようになる。東京に次いで第二位だと思いますがこういうものを見ましても、全然現実の経営の実態や経済の動きというものを見ないでただ数字だけ扱つている。
1950-12-01 第9回国会 参議院 予算委員会 第4号
國税庁の数字に基きますと、大体二十五年度の予定申告の納税者が六百九十万人あるということでございますから、大体二十四年度におきまして更正決定を受けました業者はその半分三百五十万人でございますから、その約半分が更正決定を受けたというふうなことになつておるかと思います。
1950-11-29 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
その点は何も地方税だけでなく、國税の場合においても相当額の滯納があるのですから、そういうことだけでは水掛論であると思います。もう少し同じ資料に基いて的確にこの数字を出して頂かないことには、今主計局長が言われたけれども、それは單なる見解の相違で、そういうふうなことであつては地方の財政は救えないと思う。例えばこの二十五億はどういうふうな見積り三十五億を出されたか。
1950-11-29 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
同家財政の上におきましては、いろいろ多年の経験もあり機構も違いますし、それでさえも地方の收入を考えて、地方の税の收入の惡いこともはつきりわかりますが、そういう点になりますとやはり私は大蔵大臣はどうお考えになるかわりませんが、國税の收入の面においても随分大きな滯納があるのであつて、そういう点だけで私は地方財政を批判するのはどうかと思うのであります。
1950-11-29 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
併し又國税におきましても、地方税の対象となりまする農業を除きまして、千五百億円の個人の事業税收入、この中で又営業関係のものが千一、二百億あると思いまするが、これは殆んど滯納になる。併し片一方の法人税のほうは、御承知のように殆んど倍額に近いものが取れる。こういうふうに状況でありますけれども、倍額取れるようなこの法人は十分営業のほうを補うことができるような状況になつておるのであります。
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
又それらのかたが相当別途に借金をいたしておられて、そうして國税を食込むというような虞れがあるというような場合があるのでありますが、そういう場合にもこれは免許しない。
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○油井賢太郎君 今の点で明確になつたのですが、そうしますと、この酒税法改正に当つて戻し入れるというような、戻入制度などというものは、いずれも國税当局において厳重な監視をしているのならば、そういう店ならば十分に数量の確保ができる。こういつたような面倒な制度を作らなくても帳簿でやつてもいいんじやないかと、こういうふうな工合に考えられるが、國税当局ではその点はどういうようにお考えになつておりますか。
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○油井賢太郎君 只今のお話でよく分つたのですが、やはり國税庁が各地に國税局をお持ちになつていて、一応そういう方面で現地の状況をお調べになつていると思う。
1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号
なかなか最近までの経済情勢等の関連もございまして、國税庁で鋭意やつておりますが、思うようにはかどつておりませんことも実情でございますが、ただ状況が大分変つておりますので、これはすでに努力の結果が逐次現われて来るのじやないか。このように考えておる次第であります。
1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号
つまり郵便貯金を扱つておりますから、預金部資金から繰入れて見たり、それから簡易生命保險のほうから繰入れて見たり、それから一般会計からやるものとしましては、國税の徴收、或いは國債の取扱とか、こういう関係で一般会計から当然コストを貰う部分があるわけです。その外に尚不足する分を赤字として一般会計が負担する。
1950-04-29 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第42号
國税と同様に、地方財政委員会規則で定める記載事項を記載いたしました帳簿書類を備えたものに対しましては、いわゆる青色申告の方法をとることができるようにしております。大体そういう規定でございまして、あとはそれに関しまする事務的なことを書いた規定でございます。
1950-04-22 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第35号
その結果この計のＡの額からＢの額を控除したものに対しまして、更に事業団体の方でこれを運用して行きます場合に、國税と同じようにそれを一兆二千七百七十七億八百万円、こういうことに予定したわけでございます。ところがこのうちで免税点以下のものが相当あるわけでございます。先程の所得の計算におきまして課税除外になりました所得も合算いたしておりますので、従いまして免税点の部分はここで控除しなければならない。
1950-04-09 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
何だか相当な人員を増加するようにも言つておりますが、國税の方はそう簡單に行きましても、地方税の方は人件費が非常にかさんで参りまして、その点交付金なんかもいろいろ考慮されると思いますけれども、一体どのくらいかさむかどうかということを、これは地方々々によつて違うかもしれませんが、大体地方の市町村において、どれだけの人件費があるか、何か基礎でもあれば一応お聞きしたいと思います。
1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
從つて税を市町村に主力を置いて三倍以上の税を地方所得税の方に附加してもよろしいが、その代り國の事務というものが少なくなるようになるからして、國税と所得税というものをずつと少なくするようにしたので、この点は事務の点と税の点と國の点との調整の結果地方税を多くしたのだが、國税が少なくなるのだからして、負担する國民から見ると、むしろ從來と同じか、或いは減税される結果になる。
1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
○鈴木直人君 そうすると地方税におきましては、今度の勧告案におきますると、相当の増税になるのですが、これは國税と一緒に見ないと分りませんが、この地方税において増税になつた程度のものは、國税におてい減税されるということがない限りにおいては、税負担が軽減されるという結果にならないのですけれども、当局において國税と地方税を一緒に合算した場合においては、現在の担税率からどの程度に多くなつておるか、少くなつておるか
1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
○説明員（荻田保君） シヤウプ勧告では、大体國税の所得税の決定そのものを用いるということになつております。その場合に税額を用いてもいいし、それから所得額を用いてもいい。いずれにしましても地方自治体で特別の査定をするのでなくして、國税について税務署が決めたものをそのまま使わなければならない。それに対していわば附加税的に取る。
1949-10-15 第5回国会 参議院 水産委員会 閉会後第5号
1949-10-15 第5回国会 参議院 水産委員会 閉会後第5号
特に漁業者のように所得の低い中小以下の漁民に取りましては、所得税とほぼ同額、或いはそれ以上の負担を地方税で受けておりますので、これに対して國税と同様の考慮を、折衝を続けて行きたいと思つております。
1949-09-26 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第7号
むしろ地方税として課税するよりも國税として課税する方がよいという意見のようであります。 その他におきましては煙草も千二百億の煙草の益金はこれは余り文句を付けるところはないというところでございましよう。むしろ場合によつては若干引下げた方がいいという意見のようであります。
1949-09-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
○平田説明員 ただいまの御意見の中の最初の戸別調査を極力やるべしという御議論は、まつたくその通でございまして、今後におきましては一層そういう方向に行かなければならないと思いまするが、本年度といたしましても大体各國税局とも、少くとも三割以上は納税者につきましてよく調べまして決定する。
1949-09-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
税務官吏の行動につきまして最近大分いろいろな非難がございますので、先般國税廳に主として税務官吏の態度等に対する苦情受付、そういうものを設けまして目下その仕事に当つておるようでございます。具体的なものがございますれば申し出ていただきまして、それによつて適切なる処置を講じて、全体としてなるべくそういうことがないような方向に持つて行くということに努力いたしたい、かように考えておる次第でございます。
1949-09-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
今日では國税局あるいは税務署が独断で、各業種別、たとえて申しますと印刷業は何ぼ、あるいは洗濯屋は何ぼ、農業が何ぼというように、かつてに税務署なり國税局できめておると私は信じておるのでありますが、これははなはだ不権衡であると思います。それらを全國的に業種團体なりあるいは地区團体なり、そういう方面の連絡をとりまして、税務署がかつてにきめるというのではなくて標準を示されたい。
1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
それからそれはそれといたしまして一般住民との関係であるまするが、これはむしろこのシヤウプ報告書は國税、地方税を通じて全体的にそういう考えを持つている。
1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
直接の國税の関係でありますか、これは一つの希望として市町村の場合における、或いは府縣の場合におけるこれに伴う徴税の確立を期するための一つの考え方を勧告案以外に何か取入るべきではないかと思うのであります。從つて必要経費ということになりますかそういうものに対する公認制度というものについては何かお考になつておりますかどうか。
1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
要するに二十五年度におけるところの勿論これは國税だけではないのだろうと思いますが、國税なら國税と千二百億円との率を二十五年度において決めい、そうしてその率をずつとどこまでもいわゆる確保して行く、こういうやり方については如何でしよう、御意見は。
1949-09-16 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第5号
ところがシヤウプ博士のあの保險料というものを止めて國税局においてこれを税金と同じように取立てたらどうだという勧告になつております。
1949-09-12 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
從いまして計数の上において國税、地方税を通じまして、國民の負担軽減が如何なる程度になるかということが我々といたしまして檢討いたさなければならない点でございまするが、少くとも地方財政の範囲内の中においてのみ考えて見ますると、相当の税收の増加を見込まれておるということが申されるのでございます。
1949-09-12 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
そこでこの地方税に関する改革でありますが、この狙いとしましては、一つはこの國税、府縣税、市町村税この三つの体系のそれぞれの独立性を強くするということであります。つまり附加税というものを避けまして、すべて独立税に持つてくる、こういう方針を持つております。從いまして或る一種類の税金は必ず國か府縣か、市町村か、どれかが全額取つてしまい、附加税という恰好は残さない。
1949-09-12 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
1949-09-10 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第9号
○國井説明員 中間のものはアメリカのいろいろな著書あるいは國税局査定のもの、あるいは米國のホテル協会の償却委員会の報告、こういうものから参考として取上げたものであります。ここの所は省略して、現行、改定案、この両方だけを読み上げることにいたします。
1949-09-09 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第8号
委員会の見解をもつてすれば、前に述べました國際的な競争にこういう事業を耐え得さしめるためには、さような費目は経費として当然経営が計上し、処理すべきものであると考えるのでありますが、國税廳はこれに対していかなる見解を持つつかご披瀝を願います。
1949-09-09 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第8号
時間になりましたので午後一時から再開することにいたしますが、休憩に先立つて特に國税廳の方にお取次ぎを願いたいことは、先ほど申しましたように外貨の獲得は國際的な競争課題でありますし、國際観光事業はどうしても國際競争の基盤に立つてなされなければならぬことでありますがために、税金についてのこの法案に盛られたような考慮を必要とするわけでありまして、それには競争の相手國である諸外國の立法令等も調査をいたしてありますし
1949-09-09 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第8号
1949-09-07 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第43号
1949-09-05 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第6号
第二に國税におきまして所得税中心主義を採用したということが第二点でございます。