1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号 政府といたしましては最近における経済事情の変化並びに統制の整理及び企業合理化に対する強い要請等にかんがみましても、公團のような本來臨時的正確を持つ独占機構は、なるべく早い機会にこれを廃止することが望ましいと考えるのでありますが、わが國石炭自給の現段階におきましては、一挙に公團を廃止するというような急激な改革は、産業経済並びに國民生活に及ぼす影響があまりに甚大でありますので、このたびの改正法案につきましては 有田二郎