1949-05-25 第5回国会 参議院 内閣委員会 第19号
又人員整理に伴う失業対策その他の措置が適切でない場合、國民経済全般の立場からは、人員整理による表面的な経費の節減は、必ずしもそのままプラスにはならないと考えられるのであります。今回の整理は、この方面から見ましても不安なきを得ないわけであります。
又人員整理に伴う失業対策その他の措置が適切でない場合、國民経済全般の立場からは、人員整理による表面的な経費の節減は、必ずしもそのままプラスにはならないと考えられるのであります。今回の整理は、この方面から見ましても不安なきを得ないわけであります。
國民経済全般が生きて行くためには、また國民経済全般を構成するためにはやむを得ないことでありますが、失業者を出すことはきわめて痛ましいことであります。そこでこの配炭公團、特に配炭局に働く人たちを見ますと、おおむね石炭の販賣についてのエキスパートが多かつたのであります。ただそれが日本石炭株式会社及び地方石炭株式会社に吸收されて、今その業務を行つていない。
民主自由党の諸君、民主自由党の諸君は、眞に日本の経済再建を考え、経済九原則の円滑な推進を心から願つておるとするならば、吉田首相がしばしば言つておるように、戰後わが國に残された唯一の資源である労働力の育成と培養に、國民経済全般の立場からいま一度再檢討を加うべきである。（発言する者多し） 労働者が今日どのような生活をしておるか。
官廰の機構が、或いはその人員が、常に膨脹の傾向を辿るということが國家財政、延いては國民経済全般に重要な関係を持つていることを考えますと、全体として見て、不当に厖大化するのを抑制する常時的な機構なり措置なりが必要だろうと思います。併し実際問題といたしましては、そういう機構を設けるということは、殆んど不可能、或いは極めて困難だろうと思います。
國民経済全般から賃金を考え、その上に立つて料金が決定されるべきで、一般会計を離れて、郵便料金のみを考えることはできないのであります。現在の人件費の基礎は、六千二百七円の食べられない飢餓ベースでありまするが、大衆課税、諸物價の値上り等で——おそらく三〇％から四〇％程度の物價の今後の値上りにおきまして、またしても郵便料金の値上りは明らかなのであります。
私の今考えておりまするところ、私の知つておる知識の範囲では、もちろんその点だけをお取上げになつてお考えになれば、農家だけが何か不利な立場に置かれることになる点もあろうかと存じますけれども、しかし國民経済全般から見て、今日の食糧の問題は御承知の通りに日本の特別な事情のもとに、統制下にかような方法が行われておるのでありまして、私どもがこれを取上げてパリティー計算をする場合においては、農業のパリティー計算
それが國民経済全般にとつて、その平和的な再建にとつてどういう意味があるか、こういうことについては、いろいろな実例が示されておると思います。特にこの場合に、フランスに対しましてアメリカの私的資本もどんどんと入つて來ておりまして、たとえばフォード会社が多くのフランスの自動車会社に投資しております。またメチス会社がトラクターなどの製造に着手しておる。
三千七百円は妥当であるかないかということは、いろいろの観点から計画をいたしましたので、われわれが計画立案いたしましたときには、確実なる資料に基いておることは申すまでもないのでありますけれども、それから先は、國民経済全般の見透しの上に立つて、その見透しをどう見透すかということが、この問題が実質的にできるかどうかということをきめるべき一つの材料になるわけでありますから、その見透しのいかんにかかつておるのであります
そこで國民経済全般への影響を考慮し、あるいは新物價体系へのその影響というものを最小限度に食い止めたいという政治的考慮がこれを二倍程度に止めた。そういう独立採算制の見地と大きな國民経済的な見地、これの妥協した線が二倍というところに落ちついてものである、こういうふうに御了承を願います。
ます追加予算全体の批判といたしましては、これは單に形式的な均衡がとれておるというだけのことで、國民経済全般としての総合的見地から編成されていない、これではますますインフレーションがひどくなるおそれが多い、殊に新規財源として増税及び新税が行われる上に、高率のタバコ値上げが行われることになつておる、また七月の新物價体系と給與水準を維持することは不可能であるという意見を非常にたくさんお聽きすることができたのであります
我々としましては、こうして國費を使う以上は無駄のないように、これが國民経済全般に必ず役に立つように使つて参りたい。今後ともいろいろそれらの関係について研究もし、又考も練つて参りたいと思つております。
一体この終戰処理費に関しましては、これは戰後の日本、われわれ國民がどうしても背負わなければならない一つの義務であるのでありますが、われわれといたしましては、これの支出の國民経済全般に対しまする影響に鑑みまして、最も慎重に、最も細密なる思料をもつてこれを見ておるのであります。
國管法案を檢討するに当りまして問題にされ、そうして戰時中の経済統制が官僚的であるとか、或いは失敗したということからこの國管法案も妥当でないというようなことが言われると思いますけれども、戰時中の経済統制というものは、御承知のように軍が中心となりまして、何等の経理的乃至経営的な技能も持たない軍が中心となりまして、全く現場中心と言いますと少し語弊がありますが、ともかく一事業一工場を統制したところの、國民経済全般
太平洋戰爭の期間を通じまして、過度の企業集中をなし、経済能率が著しく惡化しておる事業体等におきましては、分割は当然必要でありましようが、敗戰によつてまつたく生産の危機に直面しておるわが國の多くの産業は、もしも実情を無視して極端な企業の分割を行うならば、企業の合理的経営を阻むことになりまして、その採算性を破壞するとともに、ひいて生産を全面的に低下させ、その結果は、企業にあける雇傭量の低下となり、國民経済全般
すなわち、具体的の基準は持株会社整理委員会が單独にその基準を決定して、これを公告することになつておるわけでありますが、國民経済全般に対する重大なる関係をもち、さらにまた企業関係者に対しても大きなる利害関係を有するかくのごとき重大なる問題を、持株会社整理委員会に一任さるるというふうなことは、きわめてこれは重大な問題でありまして、むしろかくのごとき事項は、この法律において直接、あるいはまた政令の形において