1949-05-16 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第17号
映画は大衆に直結し國民の大多数が最も関心を寄せている料金でありまして、統制撤廃後の値上げも予想せられ、その及ぼす影響についても考慮する必要があり、また直接には映画料金が一要素となつている米價——國民生活費変更の一因ともなるので、目下これらの調整について考究中であります。 —————————————
映画は大衆に直結し國民の大多数が最も関心を寄せている料金でありまして、統制撤廃後の値上げも予想せられ、その及ぼす影響についても考慮する必要があり、また直接には映画料金が一要素となつている米價——國民生活費変更の一因ともなるので、目下これらの調整について考究中であります。 —————————————
しかしこれに対して十八日の衆議院予算委員会では、政府側の大屋運輸相は、國民生活費の中で交通費の割合は僅少であるという簡單な言葉で言つております。このように生計費の五・三七％以上上まわる場合に、はたしてこれが僅少であるということが言えるかどうかという点についても、労働者階級ははつきりとその本質を知つておるわけでありますから、反対でございます。
むしろ我々は大藏当局に歎願をしたいと、あなたの所まで行つていろいろ衷情を訴えてお願いをしたいくらいの考えを持つておるのでありますから、そういう意味でいろいろ伺うのでございますので、その点を諒として頂きたいのですが、最低生活をどの程度に決めるかということなんですが、自分の意見は差控えますが、一般の國民生活費が向上する場合でも、或いはいわゆる耐乏生活して國民の生活水準をいやが應でも切り下げなければならんということになつた
○安藤公述人 こまかい問題につきましてはいろいろ皆さんからも出たようでありますので、私の專門の立場から大體生活費賃金問題を主として取扱つております關係上國民生活費から見た勤勞所得税といつたような意味において述べていきたいと思うのであります。 御承知のように戰爭の始まつた昭和十二年は内閣の家計調査をごらんになりましてもわかりますが、大體四人半ぐらいで八十圓から九十圓しかかかつておりません。