1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号
その他大藏省及び運輸省の職員の相当部分が移管されることになつている日本專賣公社及び日本國有鐡道についても整理が行われることとなり、日本專賣公社の職員については、本年十月一日において三万八千百十四人、日本國有鐡道の職員については、本年十月１日において五十万六千七百三十四人をこえないように、本年九月三十日までの間にそれぞれ逐次整理されるものとされております。
その他大藏省及び運輸省の職員の相当部分が移管されることになつている日本專賣公社及び日本國有鐡道についても整理が行われることとなり、日本專賣公社の職員については、本年十月一日において三万八千百十四人、日本國有鐡道の職員については、本年十月１日において五十万六千七百三十四人をこえないように、本年九月三十日までの間にそれぞれ逐次整理されるものとされております。
公聴會開會承認要求書 一、事件の名稱 國有鐡道運賃法案 一、公聴會の問題 鐡道運賃値上の可否、若し可とする場合はその値上率について 一、公聴會の月日 昭和二十三年六月十六日 石本委員會の決議を経て、参議院規則第六十二條第二項により要求する。
○山田佐一君 財政法第三條の特例に關する法律案につきまして、大體一、二、三の三つの基本料金を除外して、あとのものを除くというように承つておるのでございまするが、國有鐡道のように基本料金のあるものはよろしいが、郵便、電信及び爲替手数料、貯金の利率、その他基本料金のない細かいものが澤山あると思うのでありますが、これらに對しましても、全部決めてやはり議會に御提出になる御意思であるかどうであるかということを
この歳入歳出豫算補正額のうち、二十一億八百二十餘萬圓は、國債整理基金特別會計におきまして國有鐡道事業特別會計所屬の借入金の借替等によるものでありまして、この金額を差引きますと、歳入二億千二百餘萬圓の増加と相なる次第であります。
○田中（不）政府委員 委員長から先ほどお尋ねのありました國有鐡道の空襲被害について御説明申し上げます。 國有鐡道の空襲被害は、各方面種々雜多にわたつておりますが、そのうちおもな被害を一應數字的に申し上げてみます。まず軌道、レールでございますが、軌道は千六百キロでありまして、全體の軌道に對する割合は約五％にあたつております。
内容は現行法と同様でございますが、ただ具體的に運送營業者の範圍を明かにいたしまして、特に國有鐡道、國營船舶、國営自動車につきまして、その義務を負うことを明かにいたしたのでございます。
尚最近昭和二十二年度の追加豫算の編成に當りまして、人員の點について具體的に、何と申しますか大藏省が編成するに當りまして、極めて困難をいたしましたのは、國有鐡道、通信特別會計であります。