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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-03-17 第2回国会 衆議院 予算委員会 第8号

右のうち、國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員給與水準引上げに必要な経費財源、及び國有鉄道事業特別会計運轉資金補足に必要な経費財源は、これを公債金收入によることと致しました。その金額は、國有鉄道事業におきまして三十一億三千余万円、通信事業におきまして七千七百八十余万円であります。  

北村徳太郎

1948-02-24 第2回国会 衆議院 予算委員会 第7号

右のうち國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員の特別の一時手当支給に必要な経費財源は、これを公債金收入によることといたしました。その金額國有鉄道事業におきまして五千三百五十余万円、通信事業におきまして二千八百三十余万円であります。  以上をもちまして、昭和二十二年度一般会計予算補正第十四号、及び昭和二十二年度特別会計予算補正特第八号の説明といたします。

栗栖赳夫

1947-12-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第1号

右の中、國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員の特別の一時手当支給に必要な経費財源は、これを公債金收入によることといたしました。その金額は、國有鉄道事業特別会計におきまして六千六百八十余万円、通信事業特別会計におきまして二千五百四十余万円であります。  

小坂善太郎

1947-12-11 第2回国会 衆議院 予算委員会 第1号

右のうち國有鉄道事業特別会計工事勘定、所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員の特別の一時手当支給に必要な経費財源は、これを公債金收入によることといたしました。その金額國有鉄道事業特別会計におきまして六千六百八十余万円、通信事業特別会計におきまして三千五百四十余万円であります。

栗栖赳夫

1947-12-01 第1回国会 参議院 予算委員会 第27号

この増加の主なるものは、北海道所在官署に在勤する政府職員に対して石炭手当支給に必要な経費一億九千七百七十余万円の中、既定の予備費予算等を一億八千九百二十余万円修正減少いたしまして、差引き八百四十余万円、割増金附定額郵便貯金制度創設に必要な経費八千七百九十余万円等でありまして、右のうち、國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員石炭手当支給に必要な経費財源はこれを公債金収入

小坂善太郎

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