1949-04-21 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
そこで、このコーポレーシヨンの姿で運営をいたして行きますうちに、またいろいろな経驗を積んで参つたあかつきには、あるいは一歩さらに飛躍をいたしまして、これが國有民営となりますか、あるいは全然民有民営という姿に移りますか、またそうせねばならぬという断定を私は下しませんが、少くともそういうふうに経験を経ましたならば、あるいはさらに進んだ形ができる場合があり得ると考えております。
そこで、このコーポレーシヨンの姿で運営をいたして行きますうちに、またいろいろな経驗を積んで参つたあかつきには、あるいは一歩さらに飛躍をいたしまして、これが國有民営となりますか、あるいは全然民有民営という姿に移りますか、またそうせねばならぬという断定を私は下しませんが、少くともそういうふうに経験を経ましたならば、あるいはさらに進んだ形ができる場合があり得ると考えております。
そういう意味合において運輸省の機構のごときは、御承知のごとく、鉄道といい、國有、民営を併せまして、我が國において厖大な資本と組織と又人員を擁しており、又自動車を中心とした道路運送事業におきましても、これに劣らない実績を持つておる事業でありまして、尚又海運は今後の國際收支の関係から考えまして、一層これが復興を図つて行かなければならない事業であります。
同じ競馬をやるとしても、民有國営の競馬もあれば國有國営の競馬もあれば、國有民営の競馬もあれば、あるいは半官半民の株式組織の競馬もあるので、いかような方法もできるものを、何ゆえに國有國営の競馬にするのだという断定をなさつたのでありますか。先の三つの目的から考えて、國有國営が三つの目的を達するに一番よいというお考えでありますか。それとも何かほかにお考えがあつたのでありますか。
英國がこの大戰後実行しつつあるような國有民営のような形態をとるということは我が國においては適当でないと私は思います。國有國営でいいと思うのでありますが、ただ鉄道につきましても、自動車につきましても、監督行政と企業経営とを会計の上にも機構の上にも截然区分する。そうして國鉄企業と省営自動車企業とはそれぞれ別個に独立採算制の態勢をとることが根本に要件であると思うのであります。
國有即ち官僚統制というようなことは、全く公式論といいますか、おかしな議論でありまして、アメリカにおきましても戰時中の経済統制ということは國有民営といいますか、そうした仕方において行なわれたということは我々は銘記すべきであろうと思います。
第一の國管法に対する賛否でありますが、わが國の石炭鉱業は、地下における石炭埋藏量の天然條件からいいまして、近い將來において國有國営か、國有民営か、あるいは共同國管のもとにおける民営か、そのどれかになるべき運命をもつている。つまりわが國の石炭業はそういうふうに運命づけられておると思うのであります。しかし今日は國管を施行すべきではないというのが私の意見であります。