1950-12-02 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
而もその点については國家財政、地方財政が確立いたしまする曉まではこれを急に建前を変えるわけにも参りません。従いましてこの給与負担法というものはなお当分の間存続して行くものと解釈せざるを得ないわけであります。従つてこの法律がありまする場合におきましては、その限りにおいて或る程度特例を設けることはこれは私たちといたしまして当然のことであるというふうに考えておるのであります。
而もその点については國家財政、地方財政が確立いたしまする曉まではこれを急に建前を変えるわけにも参りません。従いましてこの給与負担法というものはなお当分の間存続して行くものと解釈せざるを得ないわけであります。従つてこの法律がありまする場合におきましては、その限りにおいて或る程度特例を設けることはこれは私たちといたしまして当然のことであるというふうに考えておるのであります。
併しながらただ國家財政、地方財政全体を併せて計画された額を超えて、地方財政法二十六條の適用にならんということは、ちよつと言い兼ねる問題ならば、やはり或る程度國民経済が建直るまでは、財政の点についても國家財政、地方財政を通じて或る程度計画化して、その計画化されたものが守られるように持つて行かなければ、むずかしいのではないかという考え方をしておるので、この苦しい情況だけは十分御同情願わなければいかんのじやないかということを
しては、これは恐らく自治廳でも大体、御存じだろうと思うのでありますが、私は特に大藏省の方に御出席を求めたのでありますが、不幸にして得られませんから、この関係は更に適当な機会において、大藏省当局のこの深刻さに対する感じについて一般的に、ただ抽象的にこれを考えるということでなくして、みずから進んで地方の財政を調べるというものは、光圀公のごとく或いは又北條時頼のごとく行脚して調べて後、初めてこの國の國家財政、地方財政
どうしても國家財政、地方財政ともに黒字にならないならば、やはり同業に比重において國の財政も一部赤字にし、そうして地方財政の大きな赤字を黒字財政の黒字の部面で埋めるべきだということを私は考えておる。今日の配付税の問題につきましては、あくまでも現行の規定通り、当然國会でこれを支給するようにすべきである。こういう意味合いにおきまして、今の改正案、つまり一六・二九％というような改正案に反対いたします。
この三千五百十億という枠は國家財政地方財政の睨み合せからドツジ氏が認めたのではなかろうか、その点を伺います。
地方財政委員会法は、地方財政制度改革に関する法律案を、同法公布の日から三箇月以内に國会に提出することを命じてあるのでありまして、政府はこの義務を果すため鋭意努力を続けてまいつたのでありますが、事が國家財政地方財政を通ずる重要問題である上に、関係方面との折衝に意外の日時を費さざるを得ない事情に立ち至り・不本意ながら逐に今日まで延引するに至つたのでありまして、何とぞその間の事情について各位の御了承をお願
ところが財政資金の方は、これは國家財政、地方財政、この二つを合計して見ますと、五千九百三十五億円、そうしますと、先ほど申し上げた二千三百六十億という、この國民所得から残つていて、これを財政資金に割当てられる額が不足して來る。いくら不足するかと申しますと、三千五百六十五億円不足する。これがすなわち、インフレの要因として重要なる役割を演ぜざるを得ない。
私どもといたしましても決して満足ということではおりませんけれども、國家財政、地方財政の現状からいたしまして、この程度で折合わざるを得なかつたことはお許しを賜りたいと思います。
こういうような單純な、今日の國家財政、地方財政が苦しからこういう事業税を課すのだということでもつて、いやしくも國家百年の大計を過つてはならない。今日日本の産業が、崩壞の危機に瀕し、國土そのものがまさに荒廃してしまうというような現状におきましては、われわれは林業に対しましては、できるだけ國家財政の援助をしまして、苗木をつくり、あるいは造林の補助をやる。
○國務大臣（芦田均君） 只今お話のごとく、六三制の實施に要する國家財政、地方財政並びに市町村関係者の寄附金、その他による支出、いずれも極めて多額に上るのでありまして、その點は御心配のことがよく了解されるのであります。
さいわい芹田内閣におきましては、國際情勢その他の情勢が片山内閣の時代と相当の変化を見せております点と、さよに國内態勢としましても、相当インフレーシヨンに対する國民の認織その他がはつきりしてまいつておるのでありまして、そういう情勢のもとにおいては、私どもは國内の企業、あるいは國家財政地方財政、企業あるいは家計その他についても、通貨面その他のインフレ対策を十分実施いたしますとともに、他方企業面におきましては
なお財政専門家の多い大藏當局との連繋を常に密にして、國家財政、地方財政の圓滑なる遂行を期さねばならない。この點については内務官僚としての長所である地方民との接觸を今後一層密にして、現に徴税上の困難などが非常に輻湊しておつて、すでに多額の滯納が現實に行われておる。
しかし國民所得の計算が確立されない國家財政、地方財政、竝びに市場金融への資金の配分ということは、とうてい困難なのでありますから、萬難を排しても國民所得の推計を確實にする必要がある。そのためにはやはり長期の經濟計畫が確立され、それに伴う生産計畫竝びに雇傭計畫が立てられることが前提だと思うのであります。 最後に長期經濟計畫の確立によつて、外資の導入という問題にも、實際的な基礎づけが與えられる。
これは一面國家財政、地方財政の両面から検討しなければならない點でありまして、大蔵省、文部省の両者の主張を十分委員会において御検討を願いたいと存じまして、今の提案の趣旨に私どもがお答えする際に、ことさらにこれを敷衍いたしまして申し添えておきまする趣旨は、できればこの委員会におきましても、そういう建前を六・三制に轉用せられる場合の價格等につきまして、大蔵当局の意向なども、この委員会において十分御検討を願