1948-06-18 第2回国会 参議院 予算委員会 第33号 そうして國家は今尚我が國の現状より見て、更に國家負担分を増加しなければならない実情にあると私は考えるのであります。ところが予算を見ますときに、その六・三制予算は公共事業費の一部として繰入れられておるのであります。政府のこの説明を見ますと、公共事業費は國の直轄又は補助によつて施行する河川、道路、砂防、港湾、開拓等の土木工事、所定の営繕工事を主体とし、それに失業救済のために実施する云々とあります。 荒木正三郎