しかしここにあるように、またこの閣議決定の裏づけとなって法律が公布、施行されましたその法律の中にあるわけですが、この法律は、第七条には「義勇召集ヲ免ルル爲逃亡シ若ハ潜匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐偽ノ行爲ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス」「故ナク義勇召集ノ期限ニ後レタル者ハ一年以下ノ禁錮ニ處ス」第八条は「前條ノ規定ハ何人ヲ問ハズ帝國外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニモ亦之ヲ適用ス」第九条「國家総動員法第四條但書中兵役法
そうしてその業務に従事中生命をなくしたのだから、当然これは動員の延長として措置していくということになってくると、國家総動員法によるところの動員学徒と同じような措置をしていかなければならない。そのいずれもやらない。そうして二十数年間これをほったらかして、それで国会からやかましく言われて、そこで特別支出金とかわけのわからぬような形で七万円支出をしてこれで事足れり、こんなばかな話はないですよ。
即し当時は戰爭の最中でありまして、國家総動員法が施行されておりまして、その部分を除きまして更に陸運統制令が制定されて、そうして戰時目的完遂のために一部國民の利害を超越いたしまして、そうして非常措置をとらなければならない実情にあつたのであります。
そうなりますと、國家総動員法自体が全体としての授権立法だと思うのです。で、総動員法に基いていろいろな各方面において政府が強権をされて、例えば強制疎開をやらしたり、工場の疎開をやらしたり、いろいろやつておるわけなんです。そういうことで特に違わないと思うのです。
私の関知します範囲においては、戰時中強制の法律と言えば國家総動員法、この国家総動員法による買收でないというふうに私は心得ておりますが、運輸委員長は如何にお心得になつておるかということが一点。
○委員外議員（板谷順助君） 運輸委員会の態度は、先程申上げた通りでありますが、只今門屋君の、戰時中の強制買收云々ということを私は確かに申上げましたが、これは要するにその当時の軍部が必要であるという関係から、國家総動員法によつて買收したものと、そう私は心得ております。
○門屋盛一君 まだ討論も質疑も済んでおらないのですが、私は昨日から度々繰返して申します通り、昨日のことをいろいろ繰返しませんが、どう考えて見ても、これは戰時中の國家総動員法でやつたのではありません。
これは私どもの見解で言うと、なるほど戰争目的遂行のために買い上げたという角度もありましようが、昨日の運輸当局の御答弁ですと、これは國家総動員法によつて買い上げたものではない。やはり地方鉄道法によつて買い上げたものであるというのでありますし、法的見地からしても、必ずしもこれは戰争目的途行という目的に限つた買收ではなかつたように見受けられるのであカます。
○秋山政府委員 國家総動員法及び戰時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令に関しまして、御報告申上げます。本件は船舶運営会の根拠法規でありまする戰時海運管理令の効力を、さらに六箇月延長しようとするものであります。
地方鉄道法によつて買收されたことはもちろんでありますが、買收当時の各般の事情を冷静に考察する場合に、はたしてこの買收が平時的手段による買收であるかどうか、疑いなきを得ないのでありまして、当時は戰爭のさ中でありまして、國家総動員法が施行されており、この法に基いて、さらに陸運統制令が制定されて、戰時目的完遂のために、一部國民の利害を超越して非常措置を貫かねばならぬ実情がありまして、実際においてこれらの鉄道
それから戰時中の非常措置であつたというお話でありましたが、まつたく同感でありまして、私どももこの鉄道は戰爭のさ中におきまして、國家総動員法が施行されており、この法に基いてさらに陸運統制令が制定されまして、戰時目的完遂のために、一部國民の利害を超越して、非常処置をとらなければならない実情があつて、実際におきましては、これらの鉄道の買收方法といたしましては、協定もまつたく一方的のものであつたのであります
決して佐々木さんの指摘されるように、國家総動員法とか、そういつたような戰時立法で買收したものではございません。但しその目的が、買收の理由書を調べますと、一部の理由といたしまして、戰時輸送力の増強に資したということは事実であります。しかしながらそれが全部の理由ではございません。
これは正に戰時中の國家総動員法による徴用員の制度の吉田茂版であります。 結論に入ります。以上の分折から、私は、はつきりと本法のみじめな失敗の運命を予見することができるのであります。
本法、すなわち食糧管理法は、言うまでもなく、昭和十七年二月戦時立法の一環であり、その基底をなすべきものは、言うまでもなく國家総動員法の精神が本であり、もつと大きなバツクとしては、旧帝國憲法が存在いたしておつたことは申すまでもないのであります。しかし新憲法が制定せられ、新憲法の精神によつて再びこの食糧管理法を翻つて見ますときに、新憲法の精神に法第九條は背反いたしているところがないか。
從つて戰時中のあの國家総動員法の徴用令と同様に、強制的に一般住民が政府の責任を逆に轉嫁されまして、肉彈となつて水の中に飛び込み、命を捧げる責任を負わせられることになるであろうということが考えられるのであります。
（笑声） 二番目には若しそういうことがあると仮定いたしましたならば、戰時中の國家総動員法以上の力を持つておるところの物調法の活用になると考えるのであります。
私の記憶に間違いなければ、一体法案の第一條に、その法律の目的を表示するようなことが始まつたのは、日本の場合では、昭和十二、三年ごろ、たとえば國家総動員法とか、その後の國民優生法とか、あるいは國民健康保險法とか、そういつた法律が定められたころからのように記憶しているのでありますが、その当時從來の法律の考え方と非常に違う法律を制定しよう、從つてその運用なり適用なりの場面において十分に法律の目的を知らしめて
御信念のほどは十分わかつたのでありますが、しかしながら港湾なるものは、これは昭和十八年かに國家総動員法による統制令によりまして運輸省に移つたものであります。最初から港湾建設が運輸省にあつたものではありません。現在におきましても府縣へ出ますならば、府縣の土木課におきまして、それぞれ建設、道路その他と一諸に、港湾の建設をいたしておるのであります。
港湾関係の政府委員にお尋ねいたしたいのでありますが、ただいまの強力な御答弁を伺いましても、非常な確信を持つておられるように承るのでありまするが、たびたび申しあげまする通り、そもそも昭和十八年に、当時内務省関係から運輸省に移つたというその歴史をもう一度考えて見ますると、内務省関係で当時実際仕事をしておつたのは、各土木出張所でありましたが、土木出張所でやつておつては都合が惡いという原因からではなくて、國家総動員法関係
しかるところ、突如として昭和十八年、ときの政府は國家総動員法によつて、該鉄道の買収を強制せられたのでございました。この鉄道の路線の途中に、原ノ町あるいは矢本その他数箇所に陸海軍の工廠等がございました関係上、國家総動員法なる当時至上命令の法律を背景として強制して参りましたので、会社は臨時株主総会を開催いたしまして、政府の買収に余儀なく應じたような次第でございます。
農林省資材調整事務所を存続することについての請願書の理由でありますが、統制経済のもと、われわれ業者がいかなる方式で資材の割当を受けておるかということは、われわれの生産に及ぼす影響はまことに重大でありますので、戰時下における國家総動員法に基く方式が改められ、敗戰日本再建に役立つ新しい方式がいかに採用されるかというので、待望久しいものがありましたところ、昭和二十二年三月二十日公布の農林省令で、われわれ農林水産業者
即ち同法は戰時中の國家総動員法にも匹敵する廣汎な委任立法であるから、この法律については統制品目の範囲、統制の方法、機構人員の配置、費用等について、それが公正且つ能率的に行われる見通しと保証が必要である。從つて國会と行政官廳との関係、本法運用の過去の実績及び現状について、十分な審議期間を置いて愼重に檢討する必要がある。現状においては、その運営の実情は遺憾ながら所期の効果を收めてはいない。
臨時物資需給調整法は、御承知のごとくに、國家総動員法その他の戰時経済統制諸法令廃止の後を承けまして、戰後の急迫せる経済情勢に対処して、我が國産業の回復、振興を図るため、必要な経済統制を実施いたします根拠法規として、昭和二十一年十月制定せられたものでございます。
それから次に、本法はそもそも戰時統制の延長でありまして、國家総動員法に基く物資統制令が戰時中ありましたが、あれを形をかえて存続した法律であることは申すまでもないのであります。それゆえに臨時という文字が上にくつついておるのであります。
本案は、御承知のごとく國家総動員法その他戰時経済統制諸法令廃止のあとを受けまして、戰後の窮迫情勢に対しわが國の経済復興をはかるために必要なる経済統制を実施いたします根拠法規として、昭和二十一年十月制定せられたものであります。從つて、これは非常立法であり、あくまでも暫定的の立法でありますから、その附則において「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時に、その効力を失う。」