1949-09-16 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第7号
これに対し、文部省は平和的文化國家の建設は日本國憲法の命ずるところであり、これは單なる掛声やお題目であつてはならず、各政策、各事業にこの原則が採り入れられなければならないこと、文化國家建設上、文化財の保全ということは極めて重大な問題であり、國民はその承継した文化財を維持し、発展させる義務があり、國家は國民が祖先から受けた史的、美術的記念物と併せて、自然から受けた天然記念物を保存せねばならないことを説明
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1949-07-25 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第25号
私は現在吉田内閣がとりつつある反労働者的な政策、特に全官公を中心とする行政整理の不当を諸國の代表に訴え、あわせて日本の労働者が平和擁護と民主國家建設のために勇敢に闘つていることを傳えたいつもりである。これは國鉄新聞の六月四日号から私は読み上げたわけですが、こういうふうな決意を今お持ちになつているかどうか。
1949-05-21 第5回国会 参議院 文部委員会 第17号
でありまするが故に、これこそ國民に文化國家建設のために是非提出することが我らの責任であることを思い提出したのでありまして、小委員の一人として、文部委員の一人として、以上提案理由の補足をいたし次第であります。
1949-05-21 第5回国会 衆議院 文部委員会 第24号
爾來地方文化振興の先頭に立ち、平和國家建設の一員たるべき女性のため、昭和二十五年四月までに福岡女子專門学校の大学昇格実現を熱望してやまない次第であります。 以上の趣旨でございますが、何とぞ御審議の上御採択あらんことをお願い申し上げます。
1949-05-20 第5回国会 参議院 本会議 第30号
今日の國会図書館は單なる議員の読書室ではなく、立法府に対する協力の外に、各官廳の図書館を初め全国の國立図書館の整備をなすことによつて、文化國家建設の重大使命を担うものであります。以上の理由から第十條第七号を「國立國会図書館長」に改め、原案七号を八号とし、以下順次繰下げんとするものであります。
1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号
通信事業は近く郵政、電氣通信の二省に分割されるのでありますが、その根本の目的は、郵便事業と電氣同川事業とは同じような企業であつても、両者の間には無論性質上に差異があり、そのおのおのの本質に順應した企業的整備を行い、円満なる運営を見ることによつて共々に我が國の復興に寄與し、交化國家建設に貢献せんとすることにあるのであります。
1949-05-17 第5回国会 衆議院 本会議 第31号
從いまして、われわれはこれらの財政的処置に対しましては、当然全額國庫補助をもつて眞に学術の研究と科学の水準の向上に努めることこそが敗戰後の日本における平和國家建設の最も重要な要素でなければならないと思うのであります。しかるに、この点が本法案において補助金の程度にとどめられておりますることについては、きわめて多くの不満を持つものであります。
1949-05-16 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
言うまでもなく、文化國家建設のために文部省のになえる役割は実に重かつ大であります。教育、学術、文化はもとよりのこと、わが國民をして眞に文化國民として持つて行くのに、いわゆる学生、兒童を通じての体育の向上をはかることがきわめて肝要であります。
1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号
するときに、今回のこの行政整理を予想して、すでに可なり行政整理の結果許されるであろう定員しか與えられなかつたという事実があるのですが、從つて出発するとき、もうすでに行政整理の結果を予想して置かれた定員を、今たとえ一割と雖もお減らしになるということは、やはり或る意味においては日本学術会議に対する政府の公約に反する点もあるし、又事実新たに出発して、今まで何ら準備のない機関であつて、而も今おつしやるように文化國家建設
1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号
それから科学技術の関係、或いは日本学術会議の関係につきましては、こういうようなことの振興が終戰後最も文化國家建設のため必要と思いまして、減らす率を非常に少くいたしまして、一割だけ減らしておる次第でございます。普通は非現業、デスク・ワークの職員は三割減らしておりますが、この二つの職員につきましては特に重要性を認めまして、一割だけ減らした次第でございます。
1949-05-14 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
厚生省の持つておりまする任務というものは、文化國家建設におきましての明るい部面を担当しなければならないという重要な部面を持つていることは、私が申し上げるまでもないと思います。
1949-05-10 第5回国会 衆議院 本会議 第26号
ことに、國家の原動力して將來の文化國家建設の中心的役割を果す青少年を善導する意味からも、スポーツの振興は一日もゆるがせにすることのできないものであります。 戰後におけるスポーツの興隆は、まことに見るべきものがあります。
1949-05-10 第5回国会 衆議院 本会議 第26号
今やわが國は、あらゆる武器を放棄して、ひたすらに平和を希望する國民となつておるのでありまするが、過去誤まられた軍備充実の手段として、あるいは強兵政策の手先として誤まり用いられたこのスポーツをして、眞に平和の根幹をつちかうところの正しいスポーツ精神にこれを戻し、よつてもつた平和國家建設の基盤となすとともに、國際社会においてスポーツを通じてその親善をはかるところの、堂々たる國際人たらしめるところの基盤を
1949-05-06 第5回国会 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
文部省が新日本建設、文化國家建設のため、きわめて重要なる役割をになつておることは当然であります。しかし外部から今日の文部省の姿をながめておりますと、どうも弱々しい足取りであります。予算の面を見ましても、また今回の機構の改革を見ましても、何だか文部省の行き方は弱々しい。はたしてこの重大なる役割をになつて行けるかどうか、こういう縣念がするのであります。
1949-04-30 第5回国会 衆議院 建設委員会 第10号
こういうふうな、いわゆる國土保安のようなことは、國家建設の意味において統一した行政をしたらどうだという御意見も相当あるのであります。先ほど松井さんの御意見の中にもさようなことが含まれておつたように考えるのでありますが、土木の問題であります。
1949-04-28 第5回国会 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
言うまでもなく、逓信行政が文化國家建設の上においても、また産業経済復興並びにその発展の上においても、きわめて重要なる行政であることはもちろんであります。この際逓信行政をますます強化する必要があると私は考えるのでありますが、逓信行政の強化必ずしも機構の厖大ではありません。この意味におきまして、今回の逓信省二省分割は、必ずしも逓信行政の強化にならないと思います。
1949-04-28 第5回国会 参議院 本会議 第20号
この実情よりいたしましても、政府は現在六・三制の前途に横わる不安を一掃しまして、速かに予算的措置その他適当なる方策を確立して、文化國家建設の基本線に対し光明を点ずるように処置されることを要望いたしまして、本決議案に賛意を表するものであります。（拍手）
1949-04-28 第5回国会 参議院 本会議 第20号
その第一は、我が國再建の目標たる文化國家建設の上からこれを要求いたします。第二には、義務教育の余りにも悲惨な現実の姿から見まして、この決議案を支持いたします。第三は、地方財章の混乱を防ぐ上から、この決議案の重要性を申上げたいと思います。第四は、全國民の要望に應える点から眺めましても、この決議案は賛成いたさねばならんと存ずるのであります。
1949-04-28 第5回国会 参議院 本会議 第20号
六・三教育制度完全実施に関する決議 文化國家平和國家建設の基礎である六・三制は、我が國家として万難を排し、國民の多大の犠牲を賭してその実現に努力し來つたところである。しかるにその実施の現状を見るに、或は学校施設の整備において、或は教育要員の充実において極めて寒心すべき状態にあり、國民はこの制度の前途に対して深刻な不安を懐いている。
1949-04-27 第5回国会 参議院 議院運営委員会 第22号
六三教育制度完全実施に関する決議案 文化國家平和國家建設の基礎である六三制は、我が國家として万難を排し、國民の多大の犠牲を賭して、その実現に努力し來つたところである。然るにその実施の現状を見るに、或いは学校施設の整備において、或いは教育要員の充実において極めて、寒心すべき状態にあり、國民はこの制度の前途に対して深刻な不安を懐いている。
1949-04-26 第5回国会 衆議院 本会議 第22号
六・三制の完全実施に関する決議 教育振興の基本制度である六・三制は、教育基本法第四條の定める義務教育の実現として、わが國民主化の基調であり、平和國家建設の根本である。 政府は、六・三制実施の現状がわが國の教育に未曽有の危機を招來している事実を正視し、全國民の悲痛なる要請に應えて六・三制完全実施に必要なる予算的措置を速やかにとるべきである。 右決議する。
1949-04-26 第5回国会 衆議院 本会議 第22号
いわゆる六・三制と称する新教育制度は、文化的民主國家建設のため、アメリカ教育使節團の示唆と司令部の強い要請によつて、当時國家財政の窮乏の中を、もともとむりを忍んで断行したものであることも、公知の事実であります。
1949-04-25 第5回国会 衆議院 文部委員会 第11号
社会教育局は学校教育以外の社会についての教育の指導なり助言をいたす局でありましで、文化國家建設に関連して文化局という名前も一應考えられるのでありますが、先ほど申しましたような局の編成の趣旨を明確にする意味におきまして、社会教育という言葉を使つたのであります。
1949-04-25 第5回国会 衆議院 文部委員会 第11号
今回におきましても、学校建築がＣに落された、これも事実でありますが、私たちは文化國家建設における文部省の使命は深く大きいと考えておるのでありまして、また人間生活の中におきましての文化の持つ重要性につきましても、さらに検討を加えて、文部行政にもう少し力強いものをつくりたい、こう考えておるのでありまして、現状必ずしもよろしいとは満足いたしておりません。
1949-04-21 第5回国会 衆議院 本会議 第20号
1949-04-20 第5回国会 衆議院 文部委員会 第9号
その要旨を申し上げますと、戦後における教育は將來日本の民主正義文化國家建設のための基礎として、眞の学問眞理探究を行うべく再発足をいたしましたが敗戦日本の社会の荒波は、インフレーシヨンの高進とともに学園にも当然襲い來り、ことに私学経営の窮迫は、薄給に悩む教授より研究の時間を奪うとともに、授業料の数回にわたる値上げを誘発し、学生生活は窮境に陥り向学の志に燃ゆる学徒の切なる望みも随所に破壊せられております