2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
私の地元の新潟県三条市の國定市長さんの発意で、全国三百四十六の市町村が参加をしまして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が設立をされるなど、既に具体的な提案が始まっております。大臣の御地元の山形市も参加をされております。 政府は、こうした地方の取り組みをどのように支援し、どう連携していくおつもりか、遠藤大臣にお伺いいたします。
私の地元の新潟県三条市の國定市長さんの発意で、全国三百四十六の市町村が参加をしまして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が設立をされるなど、既に具体的な提案が始まっております。大臣の御地元の山形市も参加をされております。 政府は、こうした地方の取り組みをどのように支援し、どう連携していくおつもりか、遠藤大臣にお伺いいたします。
先日、参考人でお見えになった新潟県三条市の國定勇人氏のような立派な市長さんであれば、通常ならば何ら問題ないと私は考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ そういうことをしっかり努力することをお誓い申し上げまして、質問を終了いたします。 ありがとうございました。
先ほど國定市長のお話の中でも、やはり、小学校と中学校の先生がお互いの立場がわかることによって本当に新しいものが生まれてくるというか、そういう趣旨の御発言もされていたかと思うんですけれども、私も、小学校の先生の文化と中学校の先生の文化は結構違うものがございまして、確かに、これがお互いの立場をわかることによって、この接続という意味で非常にいい効果が生まれてくるのではないかなというふうなことを、ちょっときょうのお
次に、國定参考人に伺います。 本日お持ちいただきました資料を拝見させていただきました。最後の五ページのところに施設整備の問題を書いてくださいまして、「施設整備に対する国庫負担は二分の一とされているが、補助対象である基準面積、建築単価等が現実的ではなく、地方自治体の負担が多大である」という見直しの必要性を訴えておられるんですけれども、この点、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
次に、國定参考人にお願いいたします。
○高木（美）委員 それでは、ただいまの優先順位を明確にすべきということにつきまして、國定参考人、また高橋参考人にも御所見を伺わせていただきたいと思います。
○加藤（学）委員 今のことに関連して、國定市長にもお聞きしたいんです。 地域というと基礎自治体を基本的に思い浮かべるわけですが、都道府県との役割分担の仕方、例えば地方の交通計画を立てる場合、あるいはいろいろな財源措置を考える場合を含めて、都道府県と市町村との役割分担、あるいはどちらに比重を置いてやっていったらいいのか、その辺のところの御意見について現場の目線から教えていただければと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、新潟県三条市長國定勇人君、公益社団法人日本バス協会会長高橋幹君、都市交通評論家亘理章君及び立命館大学経営学部特任教授土居靖範君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多用中のところ本委員会にお出ましいただきまして、まことにありがとうございます。
第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案の審査のため、明二十二日水曜日午前九時、参考人として新潟県三条市長國定勇人君、公益社団法人日本バス協会会長高橋幹君、都市交通評論家亘理章君及び立命館大学経営学部特任教授土居靖範君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御承知のように、近代的な労働組合運動が起きる前におけるイギリスの高度経済成長政策が行われた近代資本主義の発展の初期におきましては、大変ひどい労働条件のもとに労働者は働かせられ、機械が発明されても機械のために労働者が首になるというようなことが随所に起きたときには、日本の徳川末期における國定忠次みたいな人間が義賊になってそうして機械を破壊するというようなラッダイト運動などというものも起きたのであります。
それから國定金融公庫の増資ということも、年内にその資金の相当部分が活用せられるわけでございまして、有力な年末対策であると考える次第でございます。更に商工中金につきましては先般年末資金所要量というものを調べましたところ、まあ四割内外の金は是非とも必要だということで、これは日本銀行から商工中金に対しまして貸出をする手配は付いておるような次第でございます。
そこで又賣上から仕入金を引くのみならずそのときの國定資産等の増加分も仕入金として引くということもはつきりいたしております。從いましてそこにそういうふうに載つておるのであります。今お話のごとく賣つた場合はどうかということは、シヤウプ博士から私聞いたところ載つておりませんので、今ここで申上げることは如何かと思います。
この点についてもう一度それをお伺いしたいということと、それからもう一つは、その部面に関する限り、決議機関である限りにおいて、行政の責任を負うということになりますと、これは國定行政組織法の第八條の適用を受けることが妥当であるかどうか、この点についてもう一つお伺いしたいと思います。
本日特別調達廳法ができますと、またこれと同じく外局の廳に局が置かれるということになれば、私は局を置くことに反対はいたしませんが、むしろ國定行政組織法そのものをすでに改正してもよいのじやないかという感じもします。何のために二十一條によつて現業官廳の上に特別の例を置くかということの解釈に苦しむのであります。
從いまして、國定の教科書を採択せられる方がずつと続く限りは、その教科書の発行というものは継続いたすのでございますけれども、文部省設置法の附則にありますように、一万部を下つた場合には発行を停止するという予定であります。
そのうち、國定一本で参ります分につきましては、險定の合否が決定いたしますれば、採択という時期に至らないでも数量がわかりますから、その分は早くこの入札の方法で実行し得ると思います。おそらくその時期は七月か八月ごろだと思つております。
○稻田政府委員 ただいまのお答えにありましたように、檢定の結果がわかりますと、國定一本のものが残るのが七月か八月ぐらいになりますので、七月か八月ぐらいには幾つかの種類の教科書の本年度の入札が行い得ると考えております。それからさらに十月の末か、十一月ぐらいには残りの國定教科書について考えられるとは思いますけれども、これはその時期によつて間に合わないことが考えられますれば随意契約にいたします。
ちやんと活版に印刷したいわゆるソ連國定のノルマと申しますか、そういうもの、それから捕虜隊長が一万二千名の捕虜を受取りまして、それに飯を食わせ、着物を着せ、そういつた予算上のとんとんのところができて参ります。その辺がノルマの場合いろいろございます。そういうものを中心にして賞與が出て來ます。時間外については余り問題じやないと思います。
一昨年の暮れであつたと思いますが、当時の共産党を除く各派の共同提議によりまして、國会が今日國定再建のために必要な財政の收入を確保するのに、強力なる國民運動を展開するという趣旨で、租税完納運動中央本部が設置せられたのであります。過去一箇年余の実際の活動の経過に照しまして、これが活動の基礎をなす予算の問題が、いつもペンデイングになつておるのであります。
○稻田政府委員 今日の検定の基準に合わないものを國定教科書であるから使わせておるのはけしからぬという問題については、実は検定教科書があれば、ああしたものはひつ込めるはずであつたのでありますけれども、さしあたり新しいコース・オブ・スタデイにマッチいたしました教科書が本年度検定教科書としてないために、從來使つておりましたもので、建前は古本をそのまま使わせるということを、やむを得ずいたしたわけであります。
その点からすれば、國定の場合においでも当然しかるべきだというふうに考えられるのですが、その点は今経済的ということで、あえてその不法を犯しているわけですが、非常に残念に思います。 なお昨年、実は検定制度が実施されるようになりましたときに、非常にたくさんの業者の人々並びに著作の人々が、熱意をもつてこれに当りました。それは先ほど御説明の通りでございます。
○政府委員（成田勝四郎君） 從來の國定教科書のようなものでありますと、文部省で割当をやつておるわけでありますが、私の方では学習参考書、副読本こういう種類のものの割当を行つているわけでありまして、こういう学校用の、或いは教育関係の書籍につきましては特に重要視いたしまして、及ばずながら十分に割当を行うように心掛けているわけであります。
教科書についていろいろとお話がありましたのですが、教科書につきましては、御承知のように、國定教科書というのは止めまして、そうして檢定制度にするということに現在方針が変つております。
もつとも根本的な問題といたしましては御承知のごとくあらゆる教科書に対しまして廣く検定制度を開きまして、將來は文部省におきまして新たに國定教科書の編纂をやらないことを原則といたしております。この検定制度の発達、助長を念願として各種の方法を講じておるわけでありますので、いずれ近いうちに國定教科書がとつてかわられまして、消滅する時期が来るであろうと思うのであります。
それともこの請願の趣旨にある國定教科書の翻刻発行権並びに供給権の地方分譲、地方委譲という意味でありましようか。その点をお聞きしたいと思います。
○高津委員 國定教科書の翻刻権並びに配給権の地方移譲に関する請願については、特に採択して実現されるように付帯決議いたしたいと思います。
） 東北大学電氣通信研究所山形実驗所に研究費國庫補助の請願（第二三八号） 地方教育委員会法に関する請願外十二件（第三一二号） 公共図書館法制定並びに國庫補助金交付の請願（第三一三号） 社会教育費増額等に関する請願（第三一五号） 出雲大社の修繕費國庫補助の請願（第三三〇号） 災害時における教育予算減額反対に関する請願（第三三五号） 文部省の宗務課存置に関する請願外三件（第三九八号） 國定教科書飜刻発行権並
出席政府委員 文部政務次官 小野 光洋君 文部事務官 稻田 清助君 委員外の出席者 專 門 員 宇野 圓空君 專 門 員 武藤 智雄君 ――――――――――――― 十一月十九日 新学制実施促進に関する陳情書 （第二六八号） 戰災小学校復旧に対する起債及び國庫補助増額 の陳情書 （第二七七号） 地方に國定教科書
即ち、同法は行政機関の組織の基準を定めたものでありますから、各行政機関の組織をこの基準に從つて統制化することが必要でありまして、國定行政組織法は、これらの各省等の設置法と同時に施行すべきでございます。