1949-08-27 第5回国会 衆議院 建設委員会 第26号
從いまして、來年度の予算の編成におきましても、乏しい中からででもいわゆる國土資源の確保、治山治水につきましては、十分力を入れる考えでおるのであります。また地方見返り資金によりまして水力開発をはかろうとしておるのでありまするが、この水力開発の場合におきましても、やはりその選定につきましては、治山治水ということはやはり頭に置いてやつて行きたい、こういう考えを持つておるのであります。
從いまして、來年度の予算の編成におきましても、乏しい中からででもいわゆる國土資源の確保、治山治水につきましては、十分力を入れる考えでおるのであります。また地方見返り資金によりまして水力開発をはかろうとしておるのでありまするが、この水力開発の場合におきましても、やはりその選定につきましては、治山治水ということはやはり頭に置いてやつて行きたい、こういう考えを持つておるのであります。
明年度の予算編成について、内閣において基本方針を決定いたしたのでありますが、その際國土資源の開発ということが取上げられまして、特に治山治水ということに重点を置くということに決定いたしました。從つてこの線に沿つて、明年度からは未然に災害を防止するという建前をとつて進めたいという考えを持つております。從つていわゆる河川の改良ということに相当主力を盡してやつて行きたいという考えを持つております。
從つて先般閣議においても、新たな予算編成の方針といたしまして、國土資源の開発維持、治山治水というところに重点を置いて、今後根本的に、單に災害の復旧をするに止まらず、進んで元を治めるという立場から、治山治水の方面に努力をいたして参りたいという方針を決定いたしたのであります。
そういう観点から、私どもといたしましては、根本的に治山治水の施策を強力に実行いたさなければならぬという考えから、最近閣議におきまし事ても、予算編成の方針と決定いたしまして、その方針のうちに國土資源の開発、維持、治山治水というものを特に重点的にこれを認め、そうして今後はひとり災害復旧にとどまらず、治山治水の根本対策を講じて参りたいと思つておるのであります。
次の第二項に書いてございますのは、この土地改良事業を行うに当りましては、土地の総合的利用という観点からいたしまして、國土資源の利用を総合的な見地から見まして、土地改良をやるところをやつて参る、こういうような考え方であります。
先ず第一條の第二項によつて見まするというと、土地改良事業は「國土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに國民経済の発展に適合するものであり、且つ、土地利用、森林その他資源の保全、開発に適切な考慮を拂つて」計画せねばならんとこういうふうなことを書いてあるのでありますから、土地改良事業のうち、個々の農家の耕地に関するものといいましても、決して私企業的の立場にあるものではなくて、公共事業として取扱うべきものであると
○増田政府委員 御指摘のパルプでございますが、結局濫伐、過伐になつてしまつては、また國土資源の荒廃になりますし、しこうして文化機関としては言論機関が一番大事であるので、出版あるいは新聞用紙等の割当をふやしまして、昔のように、あるいは諸外國のようなページ数の多い新聞を出したいというのが、私の年來の宿願であります。
飜つて政府が今國会に提出せんとする土地改良法案の要綱を見て参りまするというと、その第一條第二項において「土地改良事業の施行に当つては、その事業の内容が國土資源の保全の必要を充たし且國民経済の発展に資するものでなければならない」と謳つておるのであります。即ち土地改良事業は、事個々の農家の耕地に関するものとは言いながら、決して私企業的立場にあるものではないのであります。
以上主として國内経済の安定施策について申述べ來つたのでありますが、日本経済の現状、特に貧困なる國土資源の下に過剩なる八千万の人口を擁し、米國からの巨額の援助資金及び物資によつて辛うじて現在の生産水準及び生活水準を保ち得ておる現状に鑑みまして、日本経済の自立と復興を期しますためには、輸出の振興と、これによる経済循環の拡大を図ることが、刻下最大の喫緊事であります。
わが國土資源の開発利用が伴う限り、國民生活、と言うよりも人類生存のすべての問題の基礎となるものは國土計畫であり、建設であるのであります。戰争のために極度の荒廃に陥つたわが國土、さらに戰災によつて破壊し尽くされたもろもろの施設、それに引続いて悲惨なる災害によつていよいよ激成する消耗と荒廃の上に立つ現下のあらゆる重要施策の實現に對しては、國土計畫と建設は一切の基礎なのであります。
そのようにいわゆる第三次農地改革の名を以て呼ばれますところの山林開放の問題、これをよく考えて見ますると、成る程國土資源を最もよく使うことは必要なことでありまするが、さて農地と同じように所有権の移轉をする。
しかるに、國土資源の合理的開発の見地に立ち、眞に恒久的政策として開拓事業を観察するとき、その本來の性質上、やはり政府みずからの責任においてこれを実施する体制を徹底させることが妥当であると思われるし、また一面、御承知のごとく営團という特殊法人は逐次解散され、公團その他の形式に移行している現状にありますので、農地開発営團についても、またこの一般方針に即應して閉鎖機関に指定されたのであります。
緊急開拓事業は、發足以來すでに二ヶ年を經、相當の成績を收めて參つたのでありますが、今日國土資源の合理的開發の立場に立ちまして、眞に恒久的な政策として開発事業を見るときは、大規模な開拓事業は、その性質上やはり政府の責任において實施するの體制を徹底せしめることが妥當であると考えるのであります。
緊急開拓事業は發足以來すでに二箇年を經、相當の成績を收めてまいつたのでありますが、今日國土資源の合理的開發の立場に立ちまして、眞に恆久的な政策として開拓事業をみるときは、大規模な開拓事業は、その性質上やはり政府の責任において實施するの體制を徹底せしめることが妥當であると考えるのであります。