1947-10-01 第1回国会 衆議院 水害地対策特別委員会 第8号
安定本部におきまして承知いたしております県在の程度は、内務省の國土局關係におきましては、大まかな數字でありますが、約百五十億程度、農林省關係といたしましては約五十億程度の復舊費を要する災害であるというような、大體見透しがつきましたので、そのうちここにさしあたり今年度分、すなわち來年三月末までの費用としてどれくらい國において負擔をしなければならぬかということにつきまして、目下とりまとめ中であります。
安定本部におきまして承知いたしております県在の程度は、内務省の國土局關係におきましては、大まかな數字でありますが、約百五十億程度、農林省關係といたしましては約五十億程度の復舊費を要する災害であるというような、大體見透しがつきましたので、そのうちここにさしあたり今年度分、すなわち來年三月末までの費用としてどれくらい國において負擔をしなければならぬかということにつきまして、目下とりまとめ中であります。
約一千二百通のうちぼくは特に必要があつて、河川改修あるいは道路の改修というような内務省國土局關係の豫算に直接關係のある點を克明に數えてみますと、約二百六十いくつの請願が現われておるのであります。それらの請願は、御承知のごとく國會においてこれが採擇になれば、議長の名によつて内閣總理大臣に公文書をもつて告知する。
これは臨時物資需給調整法による内務省所管指定生産資材の割當を據當するものでありまして、全國に、國土局關係のものは四十六、調査局關係のものは七あります。
從いまして内務省には北海道開發の權限というものは、國土局關係の土木のことを除いてはなくなつたわけであります。これがなくなりますときに、今までの責任の官廳であります内務省といたしまして、その責任上いろいろの仕事を内閣の方で引繼いでまいつたわけであります。