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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-22 第5回国会 参議院 本会議 第31号

第二には、國家行政組織法に定める基準に從いまして、この法律の中に必要な改正を加えまして、從來、政令で規定しておりましたところの内閣官房次長國務大臣秘書官に関する規定をば本法の中に移しまして、内閣官房次長名称をば内閣官房長官と改めたのであります。大体かような趣意を以ちまして決定したものであります。尚、内閣官房長官は二人を置くという規定になつております。

河井彌八

1949-04-21 第5回国会 参議院 内閣委員会 第7号

第二点は、國家行政組織法に定める基準從つて所要改正を加え、從來政令を会て規定せられておりました内閣官房次長國務大臣秘書官に関する規定法律に移し、且つ次長名称は、その職務に鑑み、從前の副書記官長の例を採り、内閣官房長官と改めました。  次に内閣官房における内部部局に関し、國家行政組織法に定める基準を踏襲して規定いたしました。  

増田甲子七

1949-04-19 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

第二点は、國家行政組織法に定める基準從つて所要改正を加え、從來政令をもつて規定せられておりました内閣官房次長國務大臣秘書官に関する規定法律に移し、かつ次長名称は、その職務に鑑み、從前の副書記官長の例をとり、内閣官房長官と改めました。  次に内閣官房における内部部局に関し、國家行政組織法に定める基準を踏襲して規定いたしました。  

増田甲子七

1948-06-02 第2回国会 衆議院 決算委員会 第10号

第二点は國家行政組織法に定める基準從つて所要改正を加え、從來政令をもつて規定せられておりました内閣官房次長國務大臣秘書官に関する規定法律に移しまして、また次長名称はその職務に鑑みまして從前の副書記官長の例をとり、内閣官房長官と改めました。  次に内閣官房における内部部局に関しまして、國家行政組織法に定める基準を踏襲して規定いたしました。  

苫米地義三

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