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2320件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

憲法の第六十六条、ここでは「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の國務大臣でこれを組織する。」こういうふうになっているわけであります。ところが英国では、こういう法律はないと思うのですね。ですから英国で、たとえば局、部はもちろん、ある省庁まで政令で決めておるところもある、こういうふうにいまおっしゃられましたね。

三浦久

1983-02-02 第98回国会 衆議院 予算委員会 第2号

中曽根さんが国会で今日までいろいろ憲法の問題について質問を受け、それに答えてまいりましたけれども、総理の今日までの態度を見ておりますと、私は、憲法第九十九条「天皇又は攝政及び國務大臣國會議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういう条項に照らしましても大きな問題があると思います。現行憲法には、確かに第九十六条に改正条項というのはございます。

平林剛

1981-05-11 第94回国会 衆議院 外務委員会 第13号

九十八条の一項では、「この憲法は、國の最高法規であつて、」そこまでは栗山さんのおっしゃるとおりなんですが、その次に「その條規に反する法律命令詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。」とございまして、条約とはどこにも書いてないのです。だから、憲法違反条約はすなわち無効になるということには、この九十八条の一項からは出てこないのですよ。どうなんですか。

土井たか子

1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

法律誠實に執行し、國務を總理すること。」憲法は、要するに内閣について法律を誠実に執行するということを義務づけている。そうすれば、当然皆さん方内閣電電公社法を誠実に実行する義務がある。だから、そういう憲法上の規定もあるし、そういう電電公社法というりっぱな法律があるのだから、私は、いまの予算総則法律を拘束しているということは重大な法律違反だ、こう考えるのです。大蔵大臣いかがですか。

堀昌雄

1980-03-04 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

まず第一に、憲法六十八条、大臣もお読みになったことあると思いますが、「内閣総理大臣は、國務大臣を任命する。但し、その過半敷は、國會議員の中から選ばれなければならない。」と書いてある。ところが最近の内閣の人事を見ておりますと、先ほども申しました、一番大事な大臣の任命という問題がわりに軽んぜられておるような感じを持つ。

竹本孫一

1979-12-11 第90回国会 衆議院 法務委員会 第2号

長谷雄委員 憲法の八十一条は違憲審査権についての規定でありますけれども、同じく九十八条には「この憲法は、國の最高法規であって、その條規に反する法律命令詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その効力を有しない。」すなわち違憲、無効である、こういうように憲法規定しておりまして、この九十八条によって、憲法最高法規であることをみずから規定をいたしております。

長谷雄幸久

1979-03-16 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

というふうにして、第一項では「法律誠實に執行し、國務総理すること。」と書いてございます。第二項では「外交関係を処理すること。」こういうふうになっております。日本政府が、日本の主権にかかわりますこういう問題で、わが国の憲法に従って在日米軍当局の勝手な解釈を許さない、こういう立場に立つことがこの問題を解決する第一歩になるわけです。

藤原ひろ子

1978-04-14 第84回国会 参議院 決算委員会 第11号

國務大臣吉田茂君) 戦争放棄ニ關スル憲法法草案條項ニ於キマシテ、國家正當防衛權ニ依ル戦争ハ正当ナリトセラル、ヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス、  つまり、自衛のための戦争は有害であると。これを認めることは有害であると吉田総理ははっきりと言い切っているんですね。  

寺田熊雄

1977-05-10 第80回国会 衆議院 商工委員会 第20号

ちょっと読んでみますと、「内閣は、國会において國務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」となっております。公取の委員長政府委員でございますが、この規定からまいりますとどの大臣を補佐されるのでございますか。権限行使に当たっては独立性を持っておられるわけでございますが、その点をお伺いいたします。

萩原幸雄

1977-03-10 第80回国会 衆議院 決算委員会 第6号

ところが、戦前の会計法は「國務大臣ハ勅令以テ定メタル場合ニ限リ前金拂又ハ概算拂爲スコトヲ得」「軍艦、兵器、弾薬」こういうのをうたってあるわけだ。こういったものが取り除かれて平和日本になり、「運賃、傭船料、旅費その他経費一般的に社会通念経費と言ったら、人件費物品費に対抗する勘定科目ですね。

川俣健二郎

1976-01-27 第77回国会 衆議院 本会議 第4号

政府は、この際、「法律誠實に執行し、國務を總理する」との憲法の条章に従い、厳然として関係当局を指揮し、違法ストの処分を断行すべきであると思うが、この際、総理より政府態度、方針を明確にお示しを願いたい。(拍手)  次は、昨今、雑誌「文芸春秋」を初め、その他マスコミを通じ報道せられ、現に深刻な国民的疑惑を呼び起こしている、いわゆるリンチ共産党事件について質問をいたします。

春日一幸

1975-11-01 第76回国会 参議院 予算委員会 第4号

それから内閣権限が七十三条で決まっておることもはっきりしておるわけでございますが、この七十三条の内閣職務ということの中では、一、二、三、四、五、六と、六つ権限を掲げて、これは代表的な「法律誠實に執行し、國務総理すること。」「外交関係を處理すること。」以下条約の問題、予算の問題等掲げておるわけですけれども、「他の一般行政事務」というものがあるわけですね。

秦野章

1975-10-29 第76回国会 衆議院 予算委員会 第8号

内閣総理大臣職務の第一は、あなたの仕事の中の第一は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案國會に提出し、一般國務及び外交関係について國會に報告し、」これが第一なんですよ。次に「並びに行政各部指揮監督する。」行政各部指揮監督は第二位なんです。あなたの一番の重大なる仕事は、国会議案を提出し、一般国務並びに外交関係について国会に報告する、これが総理大臣としての一番の仕事なんです。

小林進

1975-06-05 第75回国会 衆議院 決算委員会 第9号

現在のいろいろな栄典関係法規につきましては、憲法の「條規に反する法律命令詔勅及び國務に閲するその他の行爲の全部又は一部は、その効力を有しない。」ということになっておりますので、従軍記章というものは憲法に違反しますので、その点は効力を有しないということで運用しておる次第でございます。  なお、自衛隊にはございません。

秋山進

1975-05-07 第75回国会 衆議院 文教委員会 第9号

大臣、私は憲法を見てみますと、憲法七十三条に、内閣は「法律誠實に執行し、國務総理する」という権限が与えられているわけでございます。人確法はやはり誠実に執行していただきたい。予算も、いま申したように、国会の議決を経たものを勝手に——いま味村さんですら言われた、前言を翻したと思うのですけれども、勝手に削減するということは、これは三木総理大臣といえどもできないはずでございます。

塩崎潤

1974-05-10 第72回国会 衆議院 外務委員会 第24号

憲法の七十二条という個所を見ますと、内閣総理大臣についての職務内容職権内容が明示されているわけでありますが、その七十二条の条文に従って申し上げれば「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案國會に提出し、一般國務及び外交關係について」「行政各部指揮監督する。」とございます。内閣総理大臣というのは名の示すとおり内閣について総理をする、内閣業務について総理をするということなんでございますね。

土井たか子

1974-04-05 第72回国会 衆議院 商工委員会 第25号

ということを規定してあり、「法律誠實に執行し、國務を總理すること。」というように内閣法律を誠実に執行しなくちゃならない、こういう憲法規定があるわけであります。大臣は、さっきの石油製品値上げ決定通産省設置法三条の二号によると、この前から再三主張されておるのであります。この通産省設置法というのは、いわば通産省所掌事務規定をしたのであって、実体法じゃないのです。

板川正吾

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